のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2018/08/02 14:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/08/02 14:38

#3 事業等のリスク

⑤ のれん減損リスク
平成27年12月に、ZEエナジー及びNextop.Asiaを子会社化した際にのれんが発生し、当連結会計年度末におけるのれんの残高は2,033,709千円であります。再生可能エネルギー関連事業において、木質バイオマスガス化発電装置の受注が減少する等でZEエナジーの業績が悪化し投下資本以上の利益を上げられない状況になった場合、又はシステム開発・システムコンサルティング事業において、新FXシステムの開発・統合作業に遅延が生じ、投下資本以上の費用削減効果が達成できない状況になった場合には、のれんの減損処理により当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業活動、顧客取引に関するリスク

2018/08/02 14:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
持分法による投資利益	△ 47.4
のれん償却費	108.8
償却債権取立益	19.0

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

2018/08/02 14:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

2018/08/02 14:38