訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,344千円		3,508千円
退職給付に係る負債損金不算入額	6,733		8,323
金融商品取引責任準備金損金不算入額	67		-
貸倒引当金損金不算入額	85,037		82,949
減価償却超過額	2,043		2,377
減損損失	2,642		-
資産除去債務	5,320		5,906
繰越欠損金	1,909,844		2,254,134
投資事業組合損損金不算入額	1,504		459
その他	3,565		3,259
小計	2,019,099		2,360,918
評価性引当額	△2,019,099		△2,360,918
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	181		94
繰延税金負債合計	181		94
繰延税金負債の純額	181		94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 7.8
住民税均等割	10.5
新株予約権	15.6
段階取得にかかる差益	△130.1
持分法による投資利益	△ 47.4
のれん償却費	108.8
償却債権取立益	19.0
貸倒引当金戻入益	△ 25.3
ソフトウエア	13.7
連結子会社の売却に伴う影響額	1.6
子会社税率差異	△ 0.3
評価性引当額の増減	38.0
その他	△ 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。