有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		19百万円
退職給付に係る負債損金不算入額	9		10
貸倒引当金損金不算入額	167		58
減損損失	25		17
子会社株式評価損	199		-
資産除去債務	5		6
税務上の繰越欠損金(注)2	1,865		1,525
投資有価証券評価損損金不算入	29		9
その他	17		37
繰延税金資産小計	2,338		1,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,652		△1,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431		△53
評価性引当額小計(注)1	△2,083		△1,334
繰延税金資産合計	254		350
繰延税金負債
未収事業税	0		-
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	254		350

(注)1.評価性引当額が749百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が371百万円減少したこと及び将来減算一時差異に対する評価性引当額が377百万円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	212百万円	1,652百万円	1,865百万円
評価性引当額	-	△1,652	△1,652
繰延税金資産(※2)	212	-	212

(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,865百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来1年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	244百万円	1,281百万円	1,525百万円
評価性引当額	-	△1,281	△1,281
繰延税金資産(※2)	244	-	244

(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産244百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来1年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受贈益の益金不算入額	△0.1		-
寄付金の損金不算入額	0.1		0.4
海外子会社税率差異	△0.6		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減による影響	△13.7		△22.1
その他	0.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		7.4