有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	2,299		2,367
退職給付引当金損金不算入額	4,802		-
退職給付に係る負債損金不算入額	-		5,409
金融商品取引責任準備金損金不算入額	12,289		1,038
貸倒引当金損金不算入額	188,250		164,869
減価償却超過額	12		9
固定資産除却損等	2		-
減損損失	12,879		8,126
資産除去債務	1,884		3,121
繰越欠損金	1,714,279		1,807,647
投資有価証券評価損損金不算入額	21,341		33,605
投資事業組合損損金不算入額	7,992		708
事業整理損失	2,944		-
事業譲渡損失	245		-
その他	-		3,431
小計	1,969,224		2,030,338
評価性引当額	△1,969,224		△2,030,338
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,767		30,998
繰延税金負債合計	6,767		30,998
繰延税金負債の純額	6,767		30,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		-
受贈益の益金不算入	△2.0		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減による影響	△40.8		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。