有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79百万円		52百万円
賞与引当金	51		30
役員退職慰労引当金	16		24
退職給付に係る負債	26		25
貸倒引当金	4
減損損失	0
資産除去債務	18		28
株式報酬費用	120		180
税務上の繰越欠損金(注)	407		425
その他	25		16
繰延税金資産小計	751		792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△407		△425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186		△259
評価性引当額小計	△594		△685
繰延税金資産合計	156		106
繰延税金負債
その他	-		2
繰延税金負債合計	-		2
繰延税金資産の純額	156		103

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4百万円	403百万円	407百万円
評価性引当額	△4	△403	△407
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	7百万円	417百万円	425百万円
評価性引当額	△7	△417	△425
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。