有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	1,801		2,344
退職給付に係る負債損金不算入額	5,703		6,733
金融商品取引責任準備金損金不算入額	168		67
貸倒引当金損金不算入額	145,573		85,037
株主優待引当金損金不算入額	5,296		-
減価償却超過額	7		2,043
減損損失	5,162		2,642
資産除去債務	4,197		5,320
繰越欠損金	1,686,968		1,909,844
投資有価証券評価損損金不算入額	30,383		-
投資事業組合損損金不算入額	4,848		1,504
その他	2,275		3,565
小計	1,892,386		2,019,099
評価性引当額	△1,892,386		△2,019,099
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	336		181
繰延税金負債合計	336		181
繰延税金負債の純額	336		181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 7.8
住民税均等割	-		10.5
新株予約権	-		15.6
段階取得にかかる差益	-		△130.1
持分法による投資利益	-		△ 47.4
のれん償却費	-		108.8
償却債権取立益	-		19.0
貸倒引当金戻入益	-		△ 25.3
ソフトウエア	-		13.7
連結子会社の売却に伴う影響額	-		1.6
子会社税率差異	-		△ 0.3
評価性引当額の増減	-		38.0
その他	-		△ 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		45.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。