#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
2018/11/13 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、子会社株式会社Nextop.Asia(以下「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当第2四半期連結累計期間においては、仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや仮想通貨取引システムの開発に着手するとともに、販売活動を行い、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り41,329千円(前年同期比21,777千円増、111.4%増)となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,524,537千円(前年同期比414,926千円増、37.4%増)となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,414,816千円(前年同期比435,490千円増、44.5%増)と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円(前年同期比216,999千円減、51.7%減)に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円(前年同期比203,036千円増、715.7%増)に増加したこと等により1,688,002千円(前年同期比44,560千円増、2.7%増)と前年並みの水準となりました。
2018/11/13 15:11