営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- -13億1119万
- 2018年3月31日 -10.95%
- -14億5480万
個別
- 2017年3月31日
- 89,000
- 2018年3月31日
- -4635万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/12/13 14:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
4.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/12/13 14:04 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。2018/12/13 14:04
また、連結純資産及び資金残高に関しましては、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー関連事業に関しては、第1四半期連結累計期間において、ZEエナジーが、木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、多額の契約解除損失を計上しました。当該契約解除を起因とする他の案件の契約解除又は新規案件の契約不成立等により、将来的に損失の発生が生じる場合又は同事業から収益が生み出されない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が988,773千円(前年同期比112,787千円増、12.9%増)と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が、上記外国為替取引システムの統合完了により、平成30年1月以降は当該費用の発生が無くなったことから、不動産関係費が634,724千円(前年同期比287,502千円減、31.2%減)に減少したこと、広告宣伝費を抑制したことで、取引関係費が713,261千円(前年同期比156,222千円減、18.0%減)に減少したこと等により2,909,642千円(前年同期比510,483千円減、14.9%減)と前年同期より減少しました。2018/12/13 14:04
その結果、営業損益は、前年同期に比べ143,601千円損失が拡大し、1,454,800千円の営業損失(前年同期は1,311,198千円の営業損失)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の計上がなかった(前年同期は21,120千円)こと等により、24,905千円(前年同期比24,555千円減、49.6%減)となりました。営業外費用は、工事遅延損害金の計上がなかった(前年同期は109,169千円)ものの、借入金の増加により支払利息が増加し156,220千円(前年同期比107,460千円増、220.4%増)となったこと及び持分法による投資損失が63,449千円(前年同期は投資利益)となったこと等により、263,528千円(前年同期比37,815千円増、16.8%増)となりました。