訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに回復してきたものの、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まり等、不安材料を抱えた状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年4月に1米ドル=111円台半ばで始まった米ドル/円相場は、緩やかな変動を繰り返し、年内は総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。平成30年の年初に米国の保護主義の色彩を強める通商政策への懸念からドル売り円買いが優勢となり、さらに、米国発の世界連鎖株安によるリスク回避の動きが強まったことから円高ドル安の動きが加速しました。その後も、米中の通商摩擦が激化するとの懸念が強まり、3月26日には一時104円台半ばをつけ、当連結会計年度末は1米ドル=106円26銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の1つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)及び『みんなのオプション』(外国為替オプション取引)のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社であるNextop.Asiaにおいてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、6月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ(流動性)供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始し、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度のトレーディング損益は第3四半期まで外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、1,525,568千円(前年同期比759,400千円減、33.2%減)にとどまりました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年7月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化(定格出力の継続運転)を図るため、必要な改修を断続的に行っております。なお、当連結会計年度は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、54,414千円(前年同期比541,091千円減、90.9%減)にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,728,003千円(前年同期比1,213,494千円減、41.3%減)となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,454,842千円(前年同期比654,085千円減、31.0%減)と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が988,773千円(前年同期比112,787千円増、12.9%増)と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が、上記外国為替取引システムの統合完了により、平成30年1月以降は当該費用の発生が無くなったことから、不動産関係費が634,724千円(前年同期比287,502千円減、31.2%減)に減少したこと、広告宣伝費を抑制したことで、取引関係費が713,261千円(前年同期比156,222千円減、18.0%減)に減少したこと等により2,909,642千円(前年同期比510,483千円減、14.9%減)と前年同期より減少しました。
その結果、営業損益は、前年同期に比べ143,601千円損失が拡大し、1,454,800千円の営業損失(前年同期は1,311,198千円の営業損失)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の計上がなかった(前年同期は21,120千円)こと等により、24,905千円(前年同期比24,555千円減、49.6%減)となりました。営業外費用は、工事遅延損害金の計上がなかった(前年同期は109,169千円)ものの、借入金の増加により支払利息が増加し156,220千円(前年同期比107,460千円増、220.4%増)となったこと及び持分法による投資損失が63,449千円(前年同期は投資利益)となったこと等により、263,528千円(前年同期比37,815千円増、16.8%増)となりました。
その結果、経常損益は前年同期に比べ205,971千円損失が拡大し、1,693,423千円の経常損失(前年同期は1,487,452千円の経常損失)となりました。
特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として660,216千円及び平成31年3月期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として26,700千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円の計上を行ったこと等から2,345,043千円(前年同期比2,336,142千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の最終損益は前年同期に比べ2,551,606千円下回り、4,047,810千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は1,496,203千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「海外金融商品取引事業」は量的な重要性が低下したため記載を省略しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,536,991千円(前年同期比755,914千円減、33.0%減)、セグメント損益は599,303千円の損失(前年同期は365,483千円の損失)となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 305,357口座(前連結会計年度末比 18,274口座増)
預り資産 12,723,225千円(前連結会計年度末比 438,441千円増)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は62,607千円(前年同期比540,373千円減、89.6%減)、セグメント損益は478,654千円の損失(前年同期は665,762千円の損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は584,809千円(前年同期比118,144千円増、25.3%増)となったものの、267,469千円のセグメント損失(前年同期は239,535千円の損失)となりました。
②財政状態
連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して205,739千円増加し14,908,255千円となりました。
これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が220,000千円減少したこと、のれん償却及び減損処理によりのれんが1,869,570千円減少した一方、現金及び預金が1,161,782千円増加したこと、ZEエナジーにおいて材料貯蔵品488,469千円を計上したこと、短期差入保証金が377,871千円増加したこと、ソフトウエアが243,653千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,419,052千円増加し14,442,516千円となりました。これは主に、顧客からの預り金が300,831千円増加したこと及び短期借入金が2,145,375千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,213,312千円減少し465,738千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ921,000千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が4,047,810千円となったこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により2,487,650千円減少、投資活動により231,215千円減少、財務活動により3,879,535千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して1,161,782千円増加し1,680,179千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,487,650千円の支出超過(前年同期は1,196,719千円の支出超過)となりました。これは主に、非資金費用421,125千円(減価償却費153,175千円、のれん償却額267,949千円)の計上、減損損失1,647,721千円の計上、顧客分別金信託の減少220,000千円、預り金の増加325,474千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失4,038,467千円、契約解除に伴う資金減少572,299千円(契約解除損失660,216千円、契約解除損失引当金繰入額26,700千円、契約解除損失の支払額1,259,216千円)、短期差入保証金の増加377,871千円等の要因により資金が減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、231,215千円の支出超過(前年同期は185,344千円の支出超過)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による223,295千円の支出等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、3,879,535千円の収入超過(前年同期は916,027千円の収入超過)となりました。これは主に、短期借入金の純増2,159,010千円及び株式の発行による収入1,748,085千円により資金が増加したものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、販売形態をとっていないため、記載を省略しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度のZEデザインについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「再生可能エネルギー関連事業」において、新規案件の受注がなかったことによるものです。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④金融商品取引事業の業務の状況
a. 外国為替取引の売買等の状況
(a) 外国為替証拠金取引
(b) 外国為替オプション取引
(c) 外国為替ECN取引
(d) 商品CFD取引
b. 自己資本規制比率
(注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。
b. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
d. のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e. 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
f. 契約解除損失引当金
当社グループは、契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。しかし、将来、見積りを超える費用が発生した場合には、引当金の追加計上又は損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りです。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しました。減少の主な理由は、再生可能エネルギー関連事業において完成工事高が前連結会計年度と比較して減少したこと及び外国為替取引事業においてトレーディング損益が前連結会計年度と比較して減少したことによるものです。
当社グループの2本の柱である再生可能エネルギー関連事業及び外国為替取引事業がいずれも大幅な営業収益の減少となったことは、当社グループの営業基盤を揺るがすものであり、早急に改善策を講じる必要があります。
再生可能エネルギー関連事業においては、「もがみまち里山発電所」の発電装置が早期に定格出力による安定的な長期稼働を実現させること、またそのために、発電の原材料となる良質な木質チップを安定的に確保し続けることもまた喫緊の課題であります。同発電所の施主であるZEデザインからは、上記稼働の目途が立った時点で次の案件を着工するとの意思が示されており、今後のZEデザイン案件のみならず、他社案件の発電装置販売計画に大きな影響を及ぼすため、当社において「もがみまち里山発電所」の運転状況等を日々把握し、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対応をするよう求めていくことが重要であると認識しております。
外国為替取引事業においては、顧客預り資産の増加ができていない状況を打開するために、新たな取り組みとして今までにない通貨ペア取引サービスの提供や、広告宣伝の手法の改善をおこなってきました。成果は徐々に現れてはいると認識しているものの、継続して新たな発想を取り入れ収益改善に取り組むよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。
b. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しました。減少の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が減少したことによるものです。なお、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事高減少に伴い、完成工事原価が前連結会計年度より減少しております。
c. 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して減少したものの、上記 b.純営業収益の減少幅が大きかったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、みんなのビットコインの事業開始やシステム開発人員の増強等により人件費が前連結会計年度に比べ増加した一方、外国為替取引システムの統合完了により、外国為替取引事業の収益に連動して発生していたシステム利用料が平成30年1月以降発生しなくなったため、不動産関係費が前連結会計年度に比べて減少しました。さらに、外国為替取引事業を中心として広告宣伝費等を抑制したことで取引関係費が前連結会計年度に比べ減少しました。
純営業収益が減少する一方で、人件費が、仮想通貨取引事業への参入及びシステム開発人員の増強等により増加しました。人件費は、販売費及び一般管理費の33%を占める多額の費用であるとともに、当社グループの今後の事業を行う上で重要な必要経費と考えておりますが、人件費が適正な金額の支出となっているかどうかを継続して注視してまいります。また、外国為替取引システムの統合完了により、システム利用料の削減を達成できたことは大きな成果でした。引き続きグループ全体において経費の節減を徹底することが重要であると認識しております。
d. 経常損益
当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、上記 c.営業損益までの要因に加え、借入金の増加により支払利息が前年同期に比べ増加したこと、前連結会計年度で計上した持分法による投資利益が当連結会計年度においては持分法による投資損失となったこと、前連結会計年度で計上した工事遅延損害金が発生しなかったこと等によるものです。
上記のとおり、営業外費用においては、借入金増加により支払利息が増加しました。当社の財務内容では銀行融資を受けることが困難な状況の中で、無担保で融資を受けるには高い借入金利を承諾せざるを得ませんでした。借入先である創業家からは当社の再建に全面的な支援を行うことを表明していただいており、今後、有利子負債の圧縮に向けた交渉やその他財務的な改善方法を検討し、実行していくことが重要であると認識しております。
e. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、上記 d.経常損益までの要因に加え、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失を計上したこと及び来期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として計上したこと、さらに、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業において、上記の多額の特別損失を計上することに至ったことを真摯に反省し、主に木質バイオマスガス化発電装置の製造販売事業運営の円滑化を早期に確立させるとともに、各子会社における内部管理体制のより一層の強化・整備等を、親会社支援の下、積極的に進めることが重要であると認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、外国為替相場の動きが非常に穏やかであったことから前連結会計年度を下回りました。セグメント損益は、外国為替取引事業の収益に連動して発生していたシステム利用料が減少したこと及び広告宣伝費を抑制したことにより、販売費及び一般管理費が減少したものの損失幅が拡大しました。
FXシステムの統合と財務基盤がより一段と強化されたことから、各種マーケティング施策の推進やBtoB取引拡大を図るための営業を積極化することが重要であると認識しております。また、外部ベンダーを利用していたこれまでのFX取引システムから、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムへと移行が完了したことから、これまで外部ベンダーへ支払ってきたシステム利用料と新FXシステムのサーバー及びネットワーク関連の運用費用の重複が解消しシステム関連費用は減少しますが、さらなる経費節減が重要であると認識しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントは、主に『もがみまち里山発電所における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年7月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化(定格出力の継続運転)を図るため、必要な改修を断続的に行ってまいりました。こうした既存案件の取り組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、当セグメントの営業収益は前連結会計年度を下回りましたが、完成工事原価、販売費及び一般管理費が減少したことからセグメント損益は、前連結会計年度を上回りました。
既存案件の木質バイオマスガス化発電装置の断続的な改修と調整運転作業等が継続していることに伴い、次に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、木質バイオマスガス化発電装置の売上計上は平成31年3月期になる可能性が高いと見込んでおります。当該売上が計上されるまでの間に、ペレットボイラー、炭化装置等の発電装置以外の販売に注力し、売上を上げることが極めて重要であると認識しております。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券の新FX取引システムへの移行を完了したこと及び外部へのシステム提供を開始したことから前連結会計年度に比べ増加しましたが、システムインフラ増強のための人件費や不動産関係費の増加、新FX取引システムの減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント損益は前連結会計年度より損失が拡大しました。
Nextop.Asiaでは暗号通貨取引システムの開発を行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発の体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発の企業として同業界で生存していくためには、極めて重要であると認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、平成30年7月31日に『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の契約解除に伴い、ZEエナジーが発注者であるエア・ウォーター株式会社に対する既受領額を含め契約解除に伴う支出が発生したこと、当社グループの収益源である金融商品取引事業及び再生可能エネルギー関連事業の業績が振るわなかったことで、営業活動による資金は支出超過となりました。また、Nextop.Asiaが自社開発した新FX取引システムの開発等により、投資活動による資金は支出超過となりました。これらの支出超過分は、創業家をはじめとする第三者からの借入金及び第12回新株予約権の発行等による財務活動による資金により賄いました。
以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末と比較して増加しました。
b. 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、従来より株主資本の効率性を示す株主資本利益率(ROE)を高める経営を目標にしてまいりましたが、現状ではエクイティ・ファイナンスの必要性及び業績の低迷が続いているため、目標の達成状況を判断する客観的な指標として機能しているとはいえません。当面は、早期に経営再建に目途をつけ、安定的に黒字化を達成できる体制を構築することを目標とし、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに回復してきたものの、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まり等、不安材料を抱えた状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年4月に1米ドル=111円台半ばで始まった米ドル/円相場は、緩やかな変動を繰り返し、年内は総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。平成30年の年初に米国の保護主義の色彩を強める通商政策への懸念からドル売り円買いが優勢となり、さらに、米国発の世界連鎖株安によるリスク回避の動きが強まったことから円高ドル安の動きが加速しました。その後も、米中の通商摩擦が激化するとの懸念が強まり、3月26日には一時104円台半ばをつけ、当連結会計年度末は1米ドル=106円26銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の1つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)及び『みんなのオプション』(外国為替オプション取引)のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社であるNextop.Asiaにおいてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、6月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ(流動性)供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始し、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度のトレーディング損益は第3四半期まで外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、1,525,568千円(前年同期比759,400千円減、33.2%減)にとどまりました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年7月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化(定格出力の継続運転)を図るため、必要な改修を断続的に行っております。なお、当連結会計年度は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、54,414千円(前年同期比541,091千円減、90.9%減)にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,728,003千円(前年同期比1,213,494千円減、41.3%減)となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,454,842千円(前年同期比654,085千円減、31.0%減)と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が988,773千円(前年同期比112,787千円増、12.9%増)と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が、上記外国為替取引システムの統合完了により、平成30年1月以降は当該費用の発生が無くなったことから、不動産関係費が634,724千円(前年同期比287,502千円減、31.2%減)に減少したこと、広告宣伝費を抑制したことで、取引関係費が713,261千円(前年同期比156,222千円減、18.0%減)に減少したこと等により2,909,642千円(前年同期比510,483千円減、14.9%減)と前年同期より減少しました。
その結果、営業損益は、前年同期に比べ143,601千円損失が拡大し、1,454,800千円の営業損失(前年同期は1,311,198千円の営業損失)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の計上がなかった(前年同期は21,120千円)こと等により、24,905千円(前年同期比24,555千円減、49.6%減)となりました。営業外費用は、工事遅延損害金の計上がなかった(前年同期は109,169千円)ものの、借入金の増加により支払利息が増加し156,220千円(前年同期比107,460千円増、220.4%増)となったこと及び持分法による投資損失が63,449千円(前年同期は投資利益)となったこと等により、263,528千円(前年同期比37,815千円増、16.8%増)となりました。
その結果、経常損益は前年同期に比べ205,971千円損失が拡大し、1,693,423千円の経常損失(前年同期は1,487,452千円の経常損失)となりました。
特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として660,216千円及び平成31年3月期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として26,700千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円の計上を行ったこと等から2,345,043千円(前年同期比2,336,142千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の最終損益は前年同期に比べ2,551,606千円下回り、4,047,810千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は1,496,203千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「海外金融商品取引事業」は量的な重要性が低下したため記載を省略しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,536,991千円(前年同期比755,914千円減、33.0%減)、セグメント損益は599,303千円の損失(前年同期は365,483千円の損失)となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 305,357口座(前連結会計年度末比 18,274口座増)
預り資産 12,723,225千円(前連結会計年度末比 438,441千円増)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は62,607千円(前年同期比540,373千円減、89.6%減)、セグメント損益は478,654千円の損失(前年同期は665,762千円の損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は584,809千円(前年同期比118,144千円増、25.3%増)となったものの、267,469千円のセグメント損失(前年同期は239,535千円の損失)となりました。
②財政状態
連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して205,739千円増加し14,908,255千円となりました。
これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が220,000千円減少したこと、のれん償却及び減損処理によりのれんが1,869,570千円減少した一方、現金及び預金が1,161,782千円増加したこと、ZEエナジーにおいて材料貯蔵品488,469千円を計上したこと、短期差入保証金が377,871千円増加したこと、ソフトウエアが243,653千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,419,052千円増加し14,442,516千円となりました。これは主に、顧客からの預り金が300,831千円増加したこと及び短期借入金が2,145,375千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,213,312千円減少し465,738千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ921,000千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が4,047,810千円となったこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により2,487,650千円減少、投資活動により231,215千円減少、財務活動により3,879,535千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して1,161,782千円増加し1,680,179千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,487,650千円の支出超過(前年同期は1,196,719千円の支出超過)となりました。これは主に、非資金費用421,125千円(減価償却費153,175千円、のれん償却額267,949千円)の計上、減損損失1,647,721千円の計上、顧客分別金信託の減少220,000千円、預り金の増加325,474千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失4,038,467千円、契約解除に伴う資金減少572,299千円(契約解除損失660,216千円、契約解除損失引当金繰入額26,700千円、契約解除損失の支払額1,259,216千円)、短期差入保証金の増加377,871千円等の要因により資金が減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、231,215千円の支出超過(前年同期は185,344千円の支出超過)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による223,295千円の支出等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、3,879,535千円の収入超過(前年同期は916,027千円の収入超過)となりました。これは主に、短期借入金の純増2,159,010千円及び株式の発行による収入1,748,085千円により資金が増加したものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー関連事業(千円) | 54,414 | 9.1 |
| システム開発・システムコンサルティング事業(千円) | 47,262 | - |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 47,169 | 188.7 | - | - |
| システム開発・システムコンサルティング事業 | 47,262 | - | - | - |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー関連事業(千円) | 62,247 | 10.4 |
| システム開発・システムコンサルティング事業(千円) | 83,190 | 88.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、販売形態をとっていないため、記載を省略しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ZEデザイン | 511,064 | 17.4 | - | - |
当連結会計年度のZEデザインについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「再生可能エネルギー関連事業」において、新規案件の受注がなかったことによるものです。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④金融商品取引事業の業務の状況
a. 外国為替取引の売買等の状況
(a) 外国為替証拠金取引
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 米ドル | (百万ドル) | 483,698 | 424,137 | 87.7 |
| ユーロ | (百万ユーロ) | 32,303 | 61,125 | 189.2 |
| 英ポンド | (百万ポンド) | 87,761 | 58,605 | 66.8 |
| 豪ドル | (百万ドル) | 88,231 | 42,567 | 48.2 |
| 南アフリカランド | (百万ランド) | 3,677 | 3,766 | 102.4 |
| ニュージーランドドル | (百万ドル) | 5,432 | 3,504 | 64.5 |
| カナダドル | (百万ドル) | 190 | 263 | 138.8 |
| スイスフラン | (百万フラン) | 80 | 73 | 90.5 |
(b) 外国為替オプション取引
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 米ドル | (百万ドル) | 6 | 4 | 65.4 |
| ユーロ | (百万ユーロ) | 3 | 2 | 72.1 |
| 英ポンド | (百万ポンド) | 3 | 1 | 48.7 |
(c) 外国為替ECN取引
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 南アフリカランド | (百万ランド) | - | 907 | - |
| 米ドル | (百万ドル) | - | 723 | - |
| ユーロ | (百万ユーロ) | - | 23 | - |
| 英ポンド | (百万ポンド) | - | 6 | - |
| 豪ドル | (百万ドル) | - | 1 | - |
| ニュージーランドドル | (百万ドル) | - | 0 | - |
| カナダドル | (百万ドル) | - | 0 | - |
| スイスフラン | (百万フラン) | - | 0 | - |
(d) 商品CFD取引
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 金 | (百万ドル) | - | 47,041 | - |
| 銀 | (百万ドル) | - | 0 | - |
b. 自己資本規制比率
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 平成30年3月31日 | |||
| 基本的項目 | (A) | 1,394 | 1,058 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金等 | 0 | 0 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 0 | 0 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | ||
| 長期劣後債務 | 0 | 0 | ||
| 短期劣後債務 | 100 | 190 | ||
| 計 | (B) | 100 | 190 | |
| 控除資産計 | (C) | 146 | 64 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 1,348 | 1,183 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 0 | 6 | |
| 取引先リスク相当額 | 190 | 55 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 660 | 541 | ||
| 計 | (E) | 851 | 604 | |
| 自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 | 158.4% | 195.9% | ||
(注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。
b. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
d. のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e. 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
f. 契約解除損失引当金
当社グループは、契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。しかし、将来、見積りを超える費用が発生した場合には、引当金の追加計上又は損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りです。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しました。減少の主な理由は、再生可能エネルギー関連事業において完成工事高が前連結会計年度と比較して減少したこと及び外国為替取引事業においてトレーディング損益が前連結会計年度と比較して減少したことによるものです。
当社グループの2本の柱である再生可能エネルギー関連事業及び外国為替取引事業がいずれも大幅な営業収益の減少となったことは、当社グループの営業基盤を揺るがすものであり、早急に改善策を講じる必要があります。
再生可能エネルギー関連事業においては、「もがみまち里山発電所」の発電装置が早期に定格出力による安定的な長期稼働を実現させること、またそのために、発電の原材料となる良質な木質チップを安定的に確保し続けることもまた喫緊の課題であります。同発電所の施主であるZEデザインからは、上記稼働の目途が立った時点で次の案件を着工するとの意思が示されており、今後のZEデザイン案件のみならず、他社案件の発電装置販売計画に大きな影響を及ぼすため、当社において「もがみまち里山発電所」の運転状況等を日々把握し、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対応をするよう求めていくことが重要であると認識しております。
外国為替取引事業においては、顧客預り資産の増加ができていない状況を打開するために、新たな取り組みとして今までにない通貨ペア取引サービスの提供や、広告宣伝の手法の改善をおこなってきました。成果は徐々に現れてはいると認識しているものの、継続して新たな発想を取り入れ収益改善に取り組むよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。
b. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しました。減少の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が減少したことによるものです。なお、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事高減少に伴い、完成工事原価が前連結会計年度より減少しております。
c. 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して減少したものの、上記 b.純営業収益の減少幅が大きかったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、みんなのビットコインの事業開始やシステム開発人員の増強等により人件費が前連結会計年度に比べ増加した一方、外国為替取引システムの統合完了により、外国為替取引事業の収益に連動して発生していたシステム利用料が平成30年1月以降発生しなくなったため、不動産関係費が前連結会計年度に比べて減少しました。さらに、外国為替取引事業を中心として広告宣伝費等を抑制したことで取引関係費が前連結会計年度に比べ減少しました。
純営業収益が減少する一方で、人件費が、仮想通貨取引事業への参入及びシステム開発人員の増強等により増加しました。人件費は、販売費及び一般管理費の33%を占める多額の費用であるとともに、当社グループの今後の事業を行う上で重要な必要経費と考えておりますが、人件費が適正な金額の支出となっているかどうかを継続して注視してまいります。また、外国為替取引システムの統合完了により、システム利用料の削減を達成できたことは大きな成果でした。引き続きグループ全体において経費の節減を徹底することが重要であると認識しております。
d. 経常損益
当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、上記 c.営業損益までの要因に加え、借入金の増加により支払利息が前年同期に比べ増加したこと、前連結会計年度で計上した持分法による投資利益が当連結会計年度においては持分法による投資損失となったこと、前連結会計年度で計上した工事遅延損害金が発生しなかったこと等によるものです。
上記のとおり、営業外費用においては、借入金増加により支払利息が増加しました。当社の財務内容では銀行融資を受けることが困難な状況の中で、無担保で融資を受けるには高い借入金利を承諾せざるを得ませんでした。借入先である創業家からは当社の再建に全面的な支援を行うことを表明していただいており、今後、有利子負債の圧縮に向けた交渉やその他財務的な改善方法を検討し、実行していくことが重要であると認識しております。
e. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度と比較して赤字幅が拡大しました。赤字幅が拡大した主な理由は、上記 d.経常損益までの要因に加え、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失を計上したこと及び来期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として計上したこと、さらに、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業において、上記の多額の特別損失を計上することに至ったことを真摯に反省し、主に木質バイオマスガス化発電装置の製造販売事業運営の円滑化を早期に確立させるとともに、各子会社における内部管理体制のより一層の強化・整備等を、親会社支援の下、積極的に進めることが重要であると認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、外国為替相場の動きが非常に穏やかであったことから前連結会計年度を下回りました。セグメント損益は、外国為替取引事業の収益に連動して発生していたシステム利用料が減少したこと及び広告宣伝費を抑制したことにより、販売費及び一般管理費が減少したものの損失幅が拡大しました。
FXシステムの統合と財務基盤がより一段と強化されたことから、各種マーケティング施策の推進やBtoB取引拡大を図るための営業を積極化することが重要であると認識しております。また、外部ベンダーを利用していたこれまでのFX取引システムから、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムへと移行が完了したことから、これまで外部ベンダーへ支払ってきたシステム利用料と新FXシステムのサーバー及びネットワーク関連の運用費用の重複が解消しシステム関連費用は減少しますが、さらなる経費節減が重要であると認識しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントは、主に『もがみまち里山発電所における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年7月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化(定格出力の継続運転)を図るため、必要な改修を断続的に行ってまいりました。こうした既存案件の取り組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、当セグメントの営業収益は前連結会計年度を下回りましたが、完成工事原価、販売費及び一般管理費が減少したことからセグメント損益は、前連結会計年度を上回りました。
既存案件の木質バイオマスガス化発電装置の断続的な改修と調整運転作業等が継続していることに伴い、次に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、木質バイオマスガス化発電装置の売上計上は平成31年3月期になる可能性が高いと見込んでおります。当該売上が計上されるまでの間に、ペレットボイラー、炭化装置等の発電装置以外の販売に注力し、売上を上げることが極めて重要であると認識しております。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券の新FX取引システムへの移行を完了したこと及び外部へのシステム提供を開始したことから前連結会計年度に比べ増加しましたが、システムインフラ増強のための人件費や不動産関係費の増加、新FX取引システムの減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント損益は前連結会計年度より損失が拡大しました。
Nextop.Asiaでは暗号通貨取引システムの開発を行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発の体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発の企業として同業界で生存していくためには、極めて重要であると認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、平成30年7月31日に『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の契約解除に伴い、ZEエナジーが発注者であるエア・ウォーター株式会社に対する既受領額を含め契約解除に伴う支出が発生したこと、当社グループの収益源である金融商品取引事業及び再生可能エネルギー関連事業の業績が振るわなかったことで、営業活動による資金は支出超過となりました。また、Nextop.Asiaが自社開発した新FX取引システムの開発等により、投資活動による資金は支出超過となりました。これらの支出超過分は、創業家をはじめとする第三者からの借入金及び第12回新株予約権の発行等による財務活動による資金により賄いました。
以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末と比較して増加しました。
b. 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、従来より株主資本の効率性を示す株主資本利益率(ROE)を高める経営を目標にしてまいりましたが、現状ではエクイティ・ファイナンスの必要性及び業績の低迷が続いているため、目標の達成状況を判断する客観的な指標として機能しているとはいえません。当面は、早期に経営再建に目途をつけ、安定的に黒字化を達成できる体制を構築することを目標とし、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
