四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が進み、企業収益が高い水準で底堅く推移したものの、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の見通し、海外経済の動向と政策に関する不確実性等により、先行き不透明な状況で推移しました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2019年4月に1米ドル=110円台後半で始まった米ドル/円相場は、米国金利の上昇から円安ドル高が進行しました。その後は、さらなる金利上昇が見込みにくい中、米ドルの上値が重い展開が続き、米中通商協議の先行きへの警戒感が高まる中で1米ドル=109円台後半～110円台で推移しました。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利据え置きが決定された後は1米ドル=107円台と円高に推移し、当第1四半期連結会計期間末は1米ドル=107円88銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。」)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。前連結会計年度において、顧客からの預り資産(外国為替取引受入証拠金)をおよそ3倍にまで増加(10,598,074千円から31,251,525千円)させたことから、当第1四半期連結累計期間のトレーディング損益は、949,597千円(前年同期比462,696千円増、95.0%増)と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー(以下、「ZEエナジー」といいます。)が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の売電が未だ採算性を確保できる水準に達していなかったことから、達成に向けた安定稼働を目指し、運転調整及び改良作業に注力する状況が継続しており、当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する営業収益は、3,538千円(前年同期比937千円増、36.0%増)に留まりました。同期間において木質バイオマスガス化発電装置等の大規模案件の受注獲得はありませんでしたが、炭化装置等の中規模案件の受注獲得にも注力し、売上回復に努めております。また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、主に仮想通貨取引に関連したシステムの開発を行い外部顧客に対する収益確保を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、59,246千円(前年同期比36,535千円増、160.9%増)と前年同期を上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、1,023,540千円(前年同期比498,611千円増、95.0%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、956,281千円(前年同期比481,199千円増、101.3%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が314,715千円(前年同期比135,958千円増、76.1%増)に増加した一方、事務費が前年同期に計上していた外部調査委員会費用の発生がなくなり28,408千円(前年同期比127,702千円減、81.8%減)に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと(前年同期比61,552千円減)等により、780,420千円(前年同期比55,384千円減、6.6%減)となりました。
その結果、営業損益は175,861千円の営業利益(前年同期は、360,722千円の営業損失)となりました。
営業外費用は、2019年3月に創業家グループからの借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が17,439千円(前年同期比36,904千円減、67.9%減)に減少したこと等により、22,199千円(前年同期比48,514千円減、68.6%減)となりました。
その結果、経常損益は156,303千円の経常利益(前年同期は、429,538千円の経常損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は123,860千円の利益計上(前年同期は、431,508千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
①金融商品取引事業
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比94.8%増の959,316千円、セグメント損益は201,889千円の営業利益(前年同期は、28,648千円の営業損失)となりました。
なお、FX取引事業の当四半期会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 354,505口座(前連結会計年度末比 11,745口座増)
預り資産 42,411,180千円(前連結会計年度末比 9,672,097千円増)
②再生可能エネルギー関連事業
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比34.8%増の3,628千円、セグメント損益は67,898千円の営業損失(前年同期は、91,250千円の営業損失)となりました。
③システム開発・システムコンサルティング事業
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比62.9%増の298,760千円、セグメント損益は74,519千円の営業利益(前年同期は、48,385千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,188,451千円増加し45,161,484千円となりました。これは主に、現金及び預金が536,255千円減少及び外国為替差入証拠金が193,039千円減少したものの、FX取引にかかる顧客分別金信託が8,850,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,071,227千円増加し41,754,633千円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が544,047千円減少したものの、顧客からの外国為替受入証拠金が8,681,897千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して117,223千円増加し3,406,850千円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が123,860千円となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,905千円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
①再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、前期に引き続き「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、11,760千円です。
②システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、前期に引き続き仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、3,145千円です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。