有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	4	19	50	74	22	9,971	10,140	-
所有株式数(単元)	-	2,959	13,540	107,642	38,621	1,440	129,233	293,435	195,147
所有株式数の割合(%)	-	1.00	4.59	36.44	13.08	0.49	44.40	100	-

(注)自己株式3,175,224株は、「個人その他」に31,752単元、単元未満株式の状況に24株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年7月19日	2024年7月17日	2025年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 22名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 95名	当社及び当社子会社従業員 24名	当社従業員並びに子会社取締役及び従業員 46名
新株予約権の数(個)※	8,336[8,134]	602[602]	1,247[1,235]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 833,600 [833,600]	普通株式 60,200 [60,200]	普通株式 124,700 [124,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	626	820	836
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年7月20日 至 2033年7月19日	自 2026年7月18日 至 2034年7月17日	自 2027年4月18日 至 2035年4月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 626 資本組入額 313	発行価格 820 資本組入額 410	発行価格 836 資本組入額 418
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者が、当社の従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む)又は当社子会社の取締役若しくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む)の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (a) 行使期間の開始日(以下「起算日」という。)から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30% (b) 起算日から1年を経過した日から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40% (c) 起算日から2年を経過した日から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50% (d) 起算日から3年を経過した日から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60% (e) 起算日から4年を経過した日から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70% (f) 起算日から5年を経過した日から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80% (g) 起算日から6年を経過した日から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90% (h) 起算日から7年を経過した日から行使期間の末日まで 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

① 当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下、総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができる。 ② ①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。 (a) 交付される新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)の目的である存続会社等の株式の数 交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数(以下「承継目的株式数」という。)は、次の算式により算出される。 承継目的株式数 = 合併等の効力発生直前における目的株式数 × 合併契約等に定める当社の株式1株に対する存続会社等の株式の割当ての比率(以下「割当比率」という。) (b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 承継新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭に限る。)の価額は、当該時点における承継目的株式数1株当たりの出資価額(以下「承継行使価額」という。)に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。 承継行使価額 = 行使価額× 1 割当比率

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年8月10日 (注)	377,700	29,538,647	64	1,564	58	558

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 326円
資本組入額 170円
割当先 当社取締役4名(社外取締役を除く)

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,175,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,168,300	261,683	-
単元未満株式	普通株式	195,147	-	-
発行済株式総数		29,538,647	-	-
総株主の議決権		-	261,683	-

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
トレイダーズ ホールディングス㈱	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー	3,175,200	-	3,175,200	10.75
計	-	3,175,200	-	3,175,200	10.75