四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、2018年10月に1米ドル=113円台半ばで始まった米ドル/円相場は、良好な米景気指標を好感し、114円台後半までドルが上昇しましたが、米中の貿易摩擦や原油価格の下落などを背景に米国株式市場が軟調な展開となるなか、リスク選好の動きは続かず、11月半ばには112円台までドルが反落しました。12月後半は、低調な中国指標をきっかけとする世界景気の減速懸念などを背景に株価が急落するなか、リスク回避の動きが強まり、円高ドル安が加速し、当第3四半期連結会計期間末は1米ドル=109円56銭で取引を終了しました。当第3四半期連結累計期間は1米ドル=109円台半ばから114円台半ばの比較的狭いレンジで方向感のない相場が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の1つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)、『みんなのオプション』(外国為替オプション取引)及び『TRADERS LIQUIDITY』(リクイディティ(流動性)供給サービス)のサービスをお客様に提供し収益確保を図ってまいりましたが、お客様に、より「気軽(LIGHT)に」FXを取引いただけるようFX取引に特化した新ブランド『LIGHT FX』を2018年10月末にリリースいたしました。当第3四半期連結累計期間のトレーディング損益は、トルコリラ/円をはじめとする新興国通貨の取引量が大きく伸びたことで、2,536,963千円(前年同期比1,329,983千円増、110.2%増)となりました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、2017年7月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるまでには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課題をひとつひとつ解決している状況です。重要な課題であった売電に必要な含水率の低い乾燥木質チップを確保することに関しては、乾燥能力が高い新たな木質チップ乾燥機の設置を行っております。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っていますが、わずかな売電量にとどまっております。なお、当第3四半期連結累計期間においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、7,245千円(前年同期比44,754千円減、86.1%減)にとどまりました。
また、子会社Nextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当第3四半期連結累計期間においては、仮想通貨取引に関連したシステムの開発を行うとともに、販売活動を行い、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り93,942千円(前年同期比26,618千円増、39.5%増)となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、2,670,633千円(前年同期比1,311,193千円増、96.5%増)となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,489,841千円(前年同期比1,338,677千円増、116.3%増)と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が300,027千円(前年同期比238,638千円減、44.3%減)に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が264,584千円(前年同期比228,096千円増、625.1%増)に増加したこと等により2,440,978千円(前年同期比171,413千円増、7.6%増)と前年並みの水準となりました。
その結果、営業損益は、48,862千円の営業利益(前年同期は、1,118,401千円の営業損失)と黒字回復いたしました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円(前年同期は計上なし)等により、24,313千円(前年同期比10,077千円増、70.8%増)となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が123,628千円(前年同期比20,719千円増、20.1%増)に増加したものの、前期に計上していた持分法による投資損失(前年同期は44,775千円)の計上がなくなり、資金調達費用が6,535千円(前年同期比12,926千円減、66.4%減)に減少したこと等により、165,554千円(前年同期比13,163千円減、7.4%減)となりました。
その結果、経常損益は前年同期より1,190,505千円損失が縮小し、92,378千円の経常損失(前年同期は、1,282,883千円の経常損失)となりました。
特別利益は、みんなのビットコインの全株式譲渡による関係会社株式売却益44,373千円を計上したこと等により、48,818千円(前年同期は計上なし)となりました。
特別損失は、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理により減損損失115,605千円を計上したこと、ZEエナジーが材料貯蔵品についてたな卸資産評価損479,974千円を計上したこと、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告により課徴金131,700千円を計上したこと等により、728,804千円(前年同期比1,572,516千円減、68.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,679,671千円損失が減少し、911,634千円の損失(前年同期は、3,591,306千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しておりましたが、2018年10月1日付で「仮想通貨交換事業」を営むみんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、「仮想通貨交換事業」を構成していたすべての事業を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比110.5%増の2,551,928千円、セグメント損益は860,212千円の利益(前年同期は457,325千円の営業損失)となりました。
なお、外国為替取引事業の当第3四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 331,991口座(前連結会計年度末比 26,634口座増)
預り資産 28,042,231千円(前連結会計年度末比 15,319,005千円増)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比81.6%減の9,985千円、セグメント損益は306,191千円の損失(前年同期は367,879千円の営業損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比41.0%増の578,187千円となったものの、2015年12月の株式交換でNextop.Asiaを子会社化した際に発生したのれん償却額を当セグメントの費用として164,138千円計上しているため、セグメント損益は140,056千円の損失(前年同期は211,592千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して16,097,208千円増加し31,046,431千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が16,126,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して16,396,579千円増加し30,880,064千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が15,141,092千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して299,371千円減少し166,366千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ317,239千円増加した一方、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が911,634千円となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126,133千円であります。
そのうち89,950千円は、再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーにおいて、同社が納品した「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置(500kw/h 2基)を利用し、性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っており、当該研究開発活動の主な内容は、回転式乾燥機の性能向上および他の機器との連動を目的とした制御見直し、断熱工事、運転調整による改善、ガス化の安定化を目的とした、回転フォーク・燃焼皿・スリット筒などのガス化装置内部構造物の構造検討、形状や材質の変更による耐久度・性能確認試験、ガス化装置で発生する塵の除去及び日常点検等です。
残りの36,183千円は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaにおいて、仮想通貨取引システムに関して研究活動を行ったものです。主な内容は、仮想通貨取引システムの主要エンジンの開発及びその周辺システムの開発です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。