四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中で、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の拡散が進むなど収束の見通しが立っておらず、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2021年10月に1米ドル=111円台前半で始まった米ドル/円相場は、米利上げ前倒し観測から金利差を意識した円安が進み、11月に米10年国債利回りが1.6%台前半まで上昇した際には、2017年3月以来となる1米ドル=115円台を記録しました。11月後半に「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から世界の金融市場でリスクオフの動きが加速し1米ドル=112円台まで円高が進みましたが、12月に入り米連邦準備理事会(FRB)高官による早期利上げ発言や「オミクロン株」に対する既存ワクチンの有効性が確認されたことなどから円安に転じ、当第3四半期連結会計期間末は1米ドル=115円08銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供してまいりました。FX顧客からの預り資産は、当第3四半期連結会計期間末において683億14百万円(前連結会計年度末比32億57百万円増、5.0%増)となりました。トレーディング損益は当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)においてFX相場の変動率が高まったことから17億72百万円と第1四半期連結会計期間(14億59百万円)及び第2四半期連結会計期間(14億53百万円)を上回る収益を確保し、当第3四半期連結累計期間では46億85百万円(前年同期比4億75百万円増、11.3%増)と前年同期を上回る結果となりました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けに取引システムの開発及び保守・運用に注力し、グループ全体での収益の確保に貢献しました。当第3四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、2億85百万円(前年同期比80百万円減、21.9%減)と前年同期を下回りました。
以上の結果、営業収益合計は、50億16百万円(前年同期比3億95百万円増、8.6%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、46億69百万円(前年同期比3億72百万円増、8.7%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期に広告宣伝費として会計処理したキャッシュバック等の金額を営業収益と相殺しておりますが、前年同期比較において前年同期の当該費用1億51百万円を営業収益と相殺する調整は行っておりません。前年同期の営業収益及び純営業収益を当第3四半期連結累計期間と同様の収益認識基準を適用した場合の金額と比較すると、営業収益は前年同期比5億46百万円増(12.2%増)、純営業収益は前年同期比5億23百万円増(12.6%増)となります。
一方、販売費及び一般管理費は29億64百万円(前年同期比8百万円増、0.3%増)と前年と同水準となりましたが、要因は以下のとおりです。金融商品取引事業において広告宣伝費が減少したことから取引関係費が13億2百万円(前年同期比1億41百万円減、9.8%減)に減少した一方で、人員増により人件費が9億95百万円(前年同期比1億17百万円増、13.4%増)に増加し、また、サーバー関連費用等の器具備品費の増加により不動産関係費が3億61百万円(前年同期比58百万円増、19.5%増)に増加したこと等によります。
なお、上記「収益認識に関する会計基準」を前年同期の広告宣伝費、取引関係費並びに販売費及び一般管理費に関して当第3四半期連結累計期間と同様の収益認識基準を適用した場合の金額と比較すると、広告宣伝費は前年同期比15百万円減(1.4%減)、取引関係費は前年同期比9百万円減(0.7%減)、販売費及び一般管理費は前年同期比1億59百万円増(5.7%増)となります。
その結果、営業利益は、17億5百万円(前年同期比3億64百万円増、27.2%増)となりました。
営業外収益は、受取利息及び配当金11百万円等により17百万円(前年同期比0百万円減、0.1%減)となり、営業外費用は、持分法による投資損失の計上がなくなったこと(前年同期は62百万円)及び支払利息が9百万円(前年同期比20百万円減、67.2%減)に減少したこと等により、19百万円(前年同期比74百万円減、78.9%減)となりました。
その結果、経常利益は17億2百万円(前年同期比4億38百万円増、34.7%増)となりました。
特別利益は、関係会社株式売却益が0百万円(前年同期は70百万円)に減少した一方で、投資有価証券償還益を76百万円計上した結果、76百万円(前年同期比6百万円増、9.3%増)となりました。特別損失は投資有価証券評価損12百万円を計上したものの、貸倒引当金繰入額が14百万円(前年同期比51百万円減、78.2%減)に減少したこと、事業整理損失引当金繰入額の計上がなくなったこと(前年同期は41百万円)等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は17億17百万円(前年同期比5億70百万円増、49.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は47億23百万円(前年同期比4億85百万円増、11.4%増)、セグメント利益は13億53百万円(前年同期比2億69百万円増、24.8%増)となりました。
なお、FX取引事業の当第3四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 455,944口座(前連結会計年度末比 23,890口座増)
預り資産 683億14百万円(前連結会計年度末比 32億57百万円増)
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は15億42百万円(前年同期比2億72百万円増、21.4%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が12億57百万円(前年同期比3億52百万円増、39.0%増)、外部顧客に対する売上が2億85百万円(前年同期比80百万円減、21.9%減)であります。セグメント利益は4億41百万円(前年同期比68百万円増、18.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億80百万円増加し720億28百万円となりました。これは主に、FX取引にかかる顧客分別金信託が19億29百万円、現金及び預金が18億24百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して20億46百万円増加し632億73百万円となりました。これは主に顧客からの外国為替受入証拠金が16億18百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して14億33百万円増加し87億55百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が17億17百万円となったこと及び剰余金の配当を2億91百万円行ったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第3四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円です。
(6)従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の従業員数は、前連結会計年度末と比較して31名増加しました。主にシステム開発・システムコンサルティング事業において業務拡充のために人員を増強したことによるものです。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。