四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気はアジア・ヨーロッパの一部に弱い動きがみられたものの、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2019年7月に1米ドル=108円台で始まった米ドル/円相場は、狭いレンジでの推移が続きました。しかし、8月に入ってから米中通商摩擦の悪化懸念の高まりや世界経済減速への警戒感、さらには、米中貿易摩擦による制裁と報復の応酬の影響を受けて米ドルは一時105円台まで円高が進行しました。その後、米中閣僚級通商協議の開催見通しから、政治的な緊張の緩和及び長期金利の上昇を受けて米ドルは、108円台まで値を戻し、当第2四半期連結会計期間末には1米ドル=108円08銭で取引を終了しました。
また、新興国通貨におきましては、2019年6月以降、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測がドル安圧力となり持ち直す傾向にありましたが、8月に入り米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感からリスク回避姿勢が強まり、多くの新興国通貨が下落しました。中でもトルコリラは対円で一時的に12%急落するなど総じて軟調な動きとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、トレイダーズ証券のマーケティング戦略が功を奏し、当第2四半期連結会計期間末において42,482,683千円(前連結会計年度末比9,743,600千円増)まで増加しました。当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益は、2,877,480千円(前年同期比1,420,402千円増、97.5%増)と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー(以下、「ZEエナジー」といいます。)が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。また、当第2四半期連結累計期間において炭化装置の納品・売上を予定しておりましたが、納品が2019年10月にずれ込んだことから、当第2四半期連結累計期間における外部顧客に対する営業収益は、8,990千円(前年同期比3,479千円増、63.1%増)に留まりました。また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、252,480千円(前年同期比211,150千円増、510.9%増)と前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、3,167,014千円(前年同期比1,642,476千円増、107.7%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,955,029千円(前年同期比1,540,213千円増、108.9%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が644,918千円(前年同期比221,787千円増、52.4%増)に増加いたしましたが、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり53,281千円(前年同期比178,124千円減、77.0%減)に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと(前年同期比123,104千円減)等により、1,626,916千円(前年同期比61,085千円減、3.6%減)と前年同期に比べ減少しました。
その結果、営業利益は1,328,113千円(前年同期は、273,186千円の営業損失)となりました。
営業外費用は、2019年3月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が32,436千円(前年同期比34,158千円減、51.3%減)に減少したこと及び為替差損が3,818千円(前年同期比19,910千円減、83.9%減)に減少したこと等により、38,741千円(前年同期比57,676千円減、59.8%減)となりました。
その結果、経常利益は1,294,278千円(前年同期は、347,951千円の経常損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147,076千円(前年同期は、518,110千円の損失)となりました。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は2,902,662千円(前年同期比1,436,075千円増、97,9%増)、セグメント利益は1,209,424千円(前年同期比850,951千円増、237.4%増)となりました。
なお、外国為替取引事業の当第2四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 364,491口座(前連結会計年度末比 21,731口座増)
預り資産 42,482,683千円(前連結会計年度末比 9,743,600千円増)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は9,170千円(前年同期比3,479千円増、61.1%増)、セグメント損失は143,103千円(前年同期は197,388千円の損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は859,725千円(前年同期比493,594千円増、134.8%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が607,244千円(前年同期比282,443千円増、87.0%増)、外部顧客に対する売上が252,480千円(前年同期比211,150千円増、510.9%増)となります。セグメント損益は312,441千円の利益(前年同期は97,460千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,768,263千円増加し47,741,295千円となりました。これは主に、現金及び預金が951,674千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が9,416,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が215,523千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,628,471千円増加し43,311,877千円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が531,023千円減少したものの、外国為替受入証拠金が9,314,748千円増加したこと及び短期借入金が977,500千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,139,791千円増加し4,429,418千円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,147,076千円となったこと等によるものです。
② 連結キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、41,696千円の収入超過(前年同期は569,859千円の支出超過)となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務(トレーディング商品)支払による支出498,202千円、FX取引等にかかる短期差入保証金増加による支出215,523千円、FX取引等にかかる顧客からの受入保証金(9,169,176千円)を顧客分別金信託への預入れ(9,416,000千円)が一時的に上回ったことで支出超となった246,824千円及び法人税等の支払による支出328,026千円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,294,278千円(前年同期は460,636千円の損失)となったことで資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、198,300千円の支出超過(前年同期は306,637千円の支出超過)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,458千円、投資有価証券の取得による支出101,932千円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,111,587千円の収入超過(前年同期は592,945千円の収入超過)となりました。これは主に、短期借入金の増加977,500千円及び社債発行による収入150,000千円により資金が増加したものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,932千円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
① 再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、26,608千円です。
② システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、28,324千円です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気はアジア・ヨーロッパの一部に弱い動きがみられたものの、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2019年7月に1米ドル=108円台で始まった米ドル/円相場は、狭いレンジでの推移が続きました。しかし、8月に入ってから米中通商摩擦の悪化懸念の高まりや世界経済減速への警戒感、さらには、米中貿易摩擦による制裁と報復の応酬の影響を受けて米ドルは一時105円台まで円高が進行しました。その後、米中閣僚級通商協議の開催見通しから、政治的な緊張の緩和及び長期金利の上昇を受けて米ドルは、108円台まで値を戻し、当第2四半期連結会計期間末には1米ドル=108円08銭で取引を終了しました。
また、新興国通貨におきましては、2019年6月以降、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測がドル安圧力となり持ち直す傾向にありましたが、8月に入り米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感からリスク回避姿勢が強まり、多くの新興国通貨が下落しました。中でもトルコリラは対円で一時的に12%急落するなど総じて軟調な動きとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、トレイダーズ証券のマーケティング戦略が功を奏し、当第2四半期連結会計期間末において42,482,683千円(前連結会計年度末比9,743,600千円増)まで増加しました。当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益は、2,877,480千円(前年同期比1,420,402千円増、97.5%増)と前年同期を大きく上回りました。一方、子会社である株式会社ZEエナジー(以下、「ZEエナジー」といいます。)が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。また、当第2四半期連結累計期間において炭化装置の納品・売上を予定しておりましたが、納品が2019年10月にずれ込んだことから、当第2四半期連結累計期間における外部顧客に対する営業収益は、8,990千円(前年同期比3,479千円増、63.1%増)に留まりました。また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、252,480千円(前年同期比211,150千円増、510.9%増)と前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、3,167,014千円(前年同期比1,642,476千円増、107.7%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,955,029千円(前年同期比1,540,213千円増、108.9%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が644,918千円(前年同期比221,787千円増、52.4%増)に増加いたしましたが、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり53,281千円(前年同期比178,124千円減、77.0%減)に減少したこと及びのれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなったこと(前年同期比123,104千円減)等により、1,626,916千円(前年同期比61,085千円減、3.6%減)と前年同期に比べ減少しました。
その結果、営業利益は1,328,113千円(前年同期は、273,186千円の営業損失)となりました。
営業外費用は、2019年3月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が32,436千円(前年同期比34,158千円減、51.3%減)に減少したこと及び為替差損が3,818千円(前年同期比19,910千円減、83.9%減)に減少したこと等により、38,741千円(前年同期比57,676千円減、59.8%減)となりました。
その結果、経常利益は1,294,278千円(前年同期は、347,951千円の経常損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147,076千円(前年同期は、518,110千円の損失)となりました。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は2,902,662千円(前年同期比1,436,075千円増、97,9%増)、セグメント利益は1,209,424千円(前年同期比850,951千円増、237.4%増)となりました。
なお、外国為替取引事業の当第2四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 364,491口座(前連結会計年度末比 21,731口座増)
預り資産 42,482,683千円(前連結会計年度末比 9,743,600千円増)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は9,170千円(前年同期比3,479千円増、61.1%増)、セグメント損失は143,103千円(前年同期は197,388千円の損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は859,725千円(前年同期比493,594千円増、134.8%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が607,244千円(前年同期比282,443千円増、87.0%増)、外部顧客に対する売上が252,480千円(前年同期比211,150千円増、510.9%増)となります。セグメント損益は312,441千円の利益(前年同期は97,460千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,768,263千円増加し47,741,295千円となりました。これは主に、現金及び預金が951,674千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が9,416,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が215,523千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,628,471千円増加し43,311,877千円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が531,023千円減少したものの、外国為替受入証拠金が9,314,748千円増加したこと及び短期借入金が977,500千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,139,791千円増加し4,429,418千円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,147,076千円となったこと等によるものです。
② 連結キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、41,696千円の収入超過(前年同期は569,859千円の支出超過)となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務(トレーディング商品)支払による支出498,202千円、FX取引等にかかる短期差入保証金増加による支出215,523千円、FX取引等にかかる顧客からの受入保証金(9,169,176千円)を顧客分別金信託への預入れ(9,416,000千円)が一時的に上回ったことで支出超となった246,824千円及び法人税等の支払による支出328,026千円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,294,278千円(前年同期は460,636千円の損失)となったことで資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、198,300千円の支出超過(前年同期は306,637千円の支出超過)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,458千円、投資有価証券の取得による支出101,932千円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,111,587千円の収入超過(前年同期は592,945千円の収入超過)となりました。これは主に、短期借入金の増加977,500千円及び社債発行による収入150,000千円により資金が増加したものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,932千円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
① 再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、26,608千円です。
② システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、28,324千円です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
