四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により、経済活動は大幅に抑制され、企業収益の減少や個人消費の低下を招き景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除された後も感染拡大の防止策を進める一方で社会経済活動の段階的引き上げを目指す施策が講じられたものの、新型コロナ拡大の第2波への警戒感の高まりから、本格的な社会・経済活動再開に対する悲観的な見通しが多く、経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2020年4月に1米ドル=107円15銭で始まった米ドル/円相場は、OPECプラスの協調減産への期待からリスク選好の円売りが強まり、一時109円台まで円安が進行しましたが、4月後半は新型コロナの拡大を背景とした世界経済の先行き懸念が根強いなか、107円台で推移しました。5月に入り、米中対立が深刻化するとの見方から、リスク回避の円買いが強まり、一時106円台前半の円高となりましたが、6月上旬は、トランプ米大統領による追加の景気刺激策の示唆などからリスク選好の動きが強まり、109円台まで円安が進行しました。その後、新型コロナ拡大の第2波への警戒感が高まり、リスク回避の動きから107円台後半まで円高が進行し、当第1四半期連結会計期間末は1米ドル=107円92銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間のFX取引高は、過去最高の月間取引高を記録した2020年3月に比べると勢いは衰えたものの、前年同期を大きく上回る取引高を記録しました。また、FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産についても553億60百万円(前連結会計年度末比38億71百万円増、7.5%増)と増加しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のトレーディング損益は、15億83百万円(前年同期比6億33百万円増、66.7%増)と前年同期を上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けの金融取引(FX取引及び暗号資産(仮想通貨)取引)に関連したシステム開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、67百万円(前年同期比8百万円増、13.9%増)と前年同期を上回りました。
一方、再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、2020年5月14日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び債権譲渡に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ZEエナジーの株式を一部譲渡したことで連結の範囲から外れ、持分法適用会社となりました。このため、当第1四半期連結会計期間よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。
以上の結果、営業収益合計は、16億66百万円(前年同期比6億43百万円増、62.8%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、15億78百万円(前年同期比6億22百万円増、65.1%増)と前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億3百万円(前年同期比53百万円増、21.2%増)に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が5億65百万円(前年同期比2億50百万円増、79.6%増)に増加したこと等により、10億90百万円(前年同期比3億9百万円増、39.7%増)と前年同期に比べ増加しました。
その結果、営業利益は、4億88百万円(前年同期比3億12百万円増、177.6%増)となりました。
営業外収益は主にインドネシアルピア建債権の換算による為替差益16百万円により19百万円(前年同期比16百万円増)となりました。営業外費用は、当第1四半期連結会計期間より持分法適用会社となったZEエナジーに対する持分法による投資損失が19百万円となったことにより、37百万円(前年同期比15百万円増、68.0%増)となりました。
その結果、経常利益は4億70百万円(前年同期比3億14百万円増、201.0%増)となりました。
特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金の計上19百万円及び債権譲渡損2百万円により21百万円となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失はともに増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億96百万円(前年同期比3億72百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナの影響により、当社グループの売上高が減少する、又は費用が増加する等の負の影響はありませんでしたが、今後、当社グループの経営に重大な影響が認められる場合には、速やかに公表いたします。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間において、ZEエナジーが連結対象範囲から除外され持分法適用会社となりましたので、当第1四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業に関する数値は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。
その結果、当社グループのセグメントは、以下の2事業となります。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は15億92百万円(前年同期比6億33百万円増、66.0%増)、セグメント利益は4億42百万円(前年同期比2億40百万円増、119.0%増)となりました。
なお、FX取引事業の当第1四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 402,867口座(前連結会計年度末比 13,374口座増)
預り資産 553億60百万円(前連結会計年度末比 38億71百万円増)
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は3億73百万円(前年同期比75百万円増、25.2%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が3億6百万円(前年同期比66百万円増、27.9%増)、外部顧客に対する売上が67百万円(前年同期比8百万円増、13.9%増)となります。セグメント利益は1億11百万円(前年同期比36百万円増、49.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して45億77百万円増加し563億67百万円となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が11億11百万円減少したものの、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であるトレーディング商品が3億57百万円増加及びFX取引にかかる顧客分別金信託が53億9百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して40億72百万円増加し503億53百万円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が13億96百万円減少及び未払法人税等が納付により3億60百万円減少したものの、顧客からの外国為替受入証拠金が59億85百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億4百万円増加し60億14百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が4億96百万円となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は8百万円となっております。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
①システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaが金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、0百万円です。
②その他
ZEエナジーの再生可能エネルギー関連事業に関する研究活動費が8百万円です。
(6)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。