四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いたものの、米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱に起因する海外経済の不確実性等があり、先行き不透明な状況で推移しました。一方、海外景気は、中国において緩やかな経済減速が続く中、アジア地域で景気が弱含む傾向がみられましたが、全体としては、速度は鈍化したものの緩やかな回復となりました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2019年10月に1米ドル=107円台で始まった米ドル/円相場は、米国経済の減速懸念からドル売りが強まると、ドル/円は一時106円48銭まで下落しましたが、Brexitを巡り英国・EUの離脱合意観測が浮上すると円安が進行し、ドル/円は108円台後半まで上昇しました。その後、英国離脱合意成立後に英国下院が離脱法案の採決先送りを決定するなどBrexit関連報道を受けてポンド/円が上下に大きく振れた一方で、ドル/円は動意が薄く108円台半ばを中心とした小動きが続きました。11月に入り、米中通商協議に関しポジティブな報道が相次いだことで、ドル/円は107円台後半から108円台後半まで上昇し、米中が段階的な関税撤廃に合意したことが報じられると、ドル/円は109円台半ばまで上値を伸ばしました。さらに、主要株式市場の上昇や堅調な米国経済指標を背景にドル/円はじり高の展開となり、一時約半年振りとなる109円61銭まで上昇しました。12月には、英国総選挙で保守党が勝利したことも円売り要因となり、ドル/円は一時109円70銭台まで上値を伸ばしましたが、月後半は、109円台半ばを中心とした狭いレンジ内で推移し、欧米がクリスマス休暇を迎えて取引閑散となる中、年末にかけてはやや円高方向に進み、当第3四半期連結会計期間末は1米ドル=108円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、当第3四半期連結会計期間末において46,785,132千円(前連結会計年度末比14,046,049千円増)まで増加しました。当第3四半期連結累計期間のトレーディング損益は、上記預り資産の増加による収益機会の増加が寄与し4,138,026千円(前年同期比1,601,062千円増、63.1%増)と前年同期を大きく上回りました。
一方、子会社である株式会社ZEエナジー(以下、「ZEエナジー」といいます。)が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。しかし、当第3四半期連結累計期間において炭化装置等の売上により営業収益は、99,470千円(前年同期比89,754千円増、923.8%増)となりました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia(以下、「Nextop.Asia」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、318,717千円(前年同期比224,775千円増、239.3%増)と前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、4,595,412千円(前年同期比1,924,778千円増、72.1%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、4,194,216千円(前年同期比1,704,375千円増、68.5%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり72,207千円(前年同期比192,377千円減、72.7%減)に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなりました(前年同期比164,138千円減)が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が984,764千円(前年同期比347,599千円増、54.6%増)に増加したこと等により、2,486,603千円(前年同期比45,624千円増、1.9%増)と前年同期に比べ増加しました。
その結果、営業利益は1,707,613千円(前年同期比1,658,751千円増)となりました。
営業外費用は、2019年3月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が47,498千円(前年同期比76,129千円減、61.6%減)に減少したこと及び為替差損が1,950千円(前年同期比30,084千円減、93.9%減)に減少したこと等により、55,450千円(前年同期比110,103千円減、66.5%減)となりました。
その結果、経常利益は1,660,391千円(前年同期は、92,378千円の経常損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431,626千円(前年同期は、911,634千円の損失)となりました。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は4,170,804千円(前年同期比1,618,875千円増、63.4%増)、セグメント利益は1,612,636千円(前年同期比752,423千円増、87.5%増)となりました。
なお、FX取引事業の当第3四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 374,473口座(前連結会計年度末比 31,713口座増)
預り資産 46,785,132千円(前連結会計年度末比 14,046,049千円増)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は99,740千円(前年同期比89,754千円増、898.8%増)、セグメント損失は228,027千円(前年同期は306,191千円の損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は1,205,927千円(前年同期比627,740千円増、108.6%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が887,210千円(前年同期比402,965千円増、83.2%増)、外部顧客に対する売上が318,717千円(前年同期比224,775千円増、239.3%増)となり、セグメント利益は396,585千円(前年同期は140,056千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,623,184千円増加し52,596,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が846,160千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が14,285,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が433,707千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,194,296千円増加し47,877,702千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が13,489,862千円増加したこと及び短期借入金が796,000千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,428,887千円増加し4,718,514千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,431,626千円となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,692千円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。
① 再生可能エネルギー関連事業
当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行いました。当事業の研究開発費は、55,896千円です。
② システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行いました。当事業の研究開発費は、48,796千円です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向や市場流動性等のマーケット環境、その他国内外の経済環境等に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります。