建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 12:59

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
金融商品取引事業	-	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	8
その他	インドネシア	事業用資産	建物	0
合計				9

(減損損失の認識に至った経緯)
「金融商品取引事業」において、『みんなのFX』のFXアプリ版取引システムの全面リニューアルについて開発の目途が立っておらず、また、他商品のシステムの開発優先度が高まったことから、同開発にかかる製作費につきまして減損損失8百万円を計上いたしました。

2021/06/29 12:59

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度は、システム開発・システムコンサルティング事業において、オンラインFX取引システム及び暗号資産(仮想通貨)取引システムの開発等により、主にソフトウエアのために233百万円の設備投資を実施しました。
なお、金融商品取引事業においてソフトウエア仮勘定について8百万円、その他事業において建物について0百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」をご参照ください。

2021/06/29 12:59

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の2年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22百万円であります。

2021/06/29 12:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 8～18年

2021/06/29 12:59