#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/27 13:18
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(増加)建物・・・本店移転内装工事費等 75百万円
工具、器具及び備品・・・本店移転什器 19百万円
2023/06/27 13:18
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積っております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積り、2021年1月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の1年9カ月と見積っております。
また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年3月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積っております。
2023/06/27 13:18
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/27 13:18