有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年9か月と見積もっております。
また、当社連結子会社のFleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は118百万円であります。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年9カ月と見積もっております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2025年9月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の2年1カ月と見積もっております。
また、当社連結子会社の株式会社FleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は142百万円であります。