有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
また、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」4百万円、「その他」204百万円は、「流動資産」の「未収入金」177百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「工具、器具及び備品」2百万円、「リース資産」0百万円、「車両運搬具」0百万円は、「有形固定資産」の「その他」2百万円として組み替えております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「投資有価証券」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資有価証券」0百万円、「長期前払費用」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1百万円として組み替えております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「預り金」、「未払金」及び「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「預り金」6百万円、「未払金」24百万円及び「未払法人税等」3百万円は、「流動負債」の「その他」34百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「償却債権取立益」17百万円、「営業外収益」の「その他」4百万円は、「営業外収益」の「その他」21百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。