有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは、社会課題及び経営課題を重要なサステナビリティ課題として認識し、その解決に向けた取り組みを推進しております。
特に、当社グループの主軸事業である金融事業と密接に関連する金融経済教育活動を重要なマテリアリティとして位置付けております。近年、資産形成の重要性が高まる一方で、金融商品・投資に関する知識不足や金融トラブルへの対応力不足が社会的課題となる中、当社グループは、金融リテラシー向上への貢献を重要な社会的責務であると認識しております。
このような認識のもと、若年層を中心とした金融経済教育活動に継続的に取り組んでおります。具体的には、小学校・中学校・高等学校・大学等を対象とした出張授業の実施に加え、高校生を対象とした職場体験プログラム(ジョブシャドウイング)の受入れを行うなど、幅広い世代に対して金融・投資に関する学習機会を提供しております。
2026年3月期においては、小学校・高等学校・大学において出張授業を実施し、特に高等学校及び大学については初めての実施となりました。また、行政機関や各種団体等との協働も行いながら、金融市場の仕組み、長期・積立・分散投資による資産形成の考え方、投資に伴うリスクとリターン、金融トラブルへの対応等について理解を深める機会を提供し、幅広い世代に対する金融リテラシー向上支援を推進しております。
これらの取り組みを通じて、適切な金融知識の習得及び金融リスクに対する理解促進を図るとともに、自ら考え判断しながら主体的に金融・経済活動に参加できる人財の育成に貢献することを目指しております。今後も、当社グループの知見や事業基盤を活かした金融経済教育活動を継続・強化し、社会全体の金融リテラシー向上に寄与してまいります。
このほか、当社グループは、CVCファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」を通じて、教育・人事サービス、ライフサイエンス等をはじめ、より多くの個人及び企業のウェルビーイング向上に資する革新的な製品・サービスを提供する成長企業への投資にも取り組んでおります。これらの投資活動を通じて、社会課題解決と新たな事業機会の創出の両立を目指しております。
一方、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践する観点から、気候変動への対応についても重要課題として認識しております。特に、当社グループ事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量の削減を重要な取り組み事項として位置付け、CO2排出量をモニタリング指標としております。具体的には、省エネルギーの推進、会議資料及び社内手続書類の電子化、契約書電子化の推進、環境負荷の低い設備・機器・備品類の選定等を通じて、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。あわせて、本社所在地である恵比寿エリアにおいて地域清掃活動へ参加するなど、地域社会と連携した環境保全活動にも取り組んでおります。
当社グループは、持続的な成長の源泉は「人財」であるとの考えのもと、人財育成及び社内環境整備を重要な経営課題として位置付けております。
人財育成に関する方針として、「関わるすべての“人”を大切にし、『コンプライアンス』と『ダイバーシティ』を尊重し、変革にチャレンジし続ける人財」の育成を掲げ、従業員一人ひとりに対し、研修やリスキリングを含む学びの機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針として、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出すため、ウェルビーイング経営に取り組む」ことを掲げ、人的資本への積極的な投資を推進しております。
人財育成の基盤となる人事制度については、透明性の高い制度を通じて、人財育成及び従業員エンゲージメント向上を図るべく制度改定を進め、2025年4月より新人事制度へ移行しております。当該制度は、当社グループのMission「Create the New Values ～ 新たな価値を創造し続ける～」、Vision「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、並びに各社のValue及び人財育成方針を基軸として設計されたものであり、各社が求める人物像(人財ビジョン)を明確化することで、持続的成長を支える人財基盤の強化を図っております。
さらに、ウェルビーイング経営の一環として、定期健康診断の実施、メンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランス改善及び運動機会の提供等、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を継続的に推進しております。これらの取り組みが評価され、当社は2年連続で「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に認定されました。今後も、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みを推進し、人的資本の強化に努めてまいります。