インヴァスト証券（8709）の無形固定資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 9億500万
- 2013年9月30日 +5.08%
- 9億5100万
- 2013年12月31日 -2.94%
- 9億2300万
- 2014年3月31日 -1.3%
- 9億1100万
- 2014年6月30日 -4.06%
- 8億7400万
- 2014年9月30日 -5.03%
- 8億3000万
- 2014年12月31日 -4.94%
- 7億8900万
- 2015年3月31日 -5.45%
- 7億4600万
- 2015年6月30日 -7.1%
- 6億9300万
- 2015年9月30日 -2.89%
- 6億7300万
- 2015年12月31日 +2.08%
- 6億8700万
- 2016年3月31日 +9.9%
- 7億5500万
- 2016年6月30日 -1.06%
- 7億4700万
- 2016年9月30日 -6.29%
- 7億
- 2016年12月31日 -6.29%
- 6億5600万
- 2017年3月31日 -8.38%
- 6億100万
- 2017年6月30日 -5.82%
- 5億6600万
- 2017年9月30日 -8.48%
- 5億1800万
- 2017年12月31日 -9.46%
- 4億6900万
- 2018年3月31日 -9.38%
- 4億2500万
- 2018年6月30日 -6.59%
- 3億9700万
- 2018年9月30日 -3.27%
- 3億8400万
- 2018年12月31日 -5.99%
- 3億6100万
- 2019年3月31日 -3.6%
- 3億4800万
- 2019年6月30日 -2.87%
- 3億3800万
- 2019年9月30日 +2.66%
- 3億4700万
- 2019年12月31日 +14.41%
- 3億9700万
- 2020年3月31日 -15.87%
- 3億3400万
- 2020年6月30日 +4.19%
- 3億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 29億800万
- 2009年3月31日 -41.82%
- 16億9200万
- 2010年3月31日 -45.57%
- 9億2100万
- 2010年12月31日 -10.31%
- 8億2600万
- 2011年3月31日 -60.77%
- 3億2400万
- 2011年6月30日 +5.25%
- 3億4100万
- 2011年9月30日 +20.82%
- 4億1200万
- 2011年12月31日 +22.82%
- 5億600万
- 2012年3月31日 +0.4%
- 5億800万
- 2012年6月30日 -4.13%
- 4億8700万
- 2012年9月30日 -0.82%
- 4億8300万
- 2012年12月31日 +95.24%
- 9億4300万
- 2013年3月31日 +0.11%
- 9億4400万
- 2014年3月31日 -5.3%
- 8億9400万
- 2015年3月31日 -18.68%
- 7億2700万
- 2016年3月31日 +1.51%
- 7億3800万
- 2017年3月31日 -20.6%
- 5億8600万
- 2018年3月31日 -29.69%
- 4億1200万
- 2019年3月31日 -19.42%
- 3億3200万
- 2020年3月31日 -3.92%
- 3億1900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/25 12:18 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/25 12:18
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億14百万円の資金減少となりました。2020/06/25 12:18
資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2億96百万円、敷金及び保証金の差入による46百万円、出資金の払込による支出15百万円です。主な増加要因は、出資金の分配による収入43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。2020/06/25 12:18 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/25 12:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
