有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。