インヴァスト証券(8709)の固定負債の推移 - 四半期
連結
- 2013年6月30日
- 13億8700万
- 2013年9月30日 +8.8%
- 15億900万
- 2013年12月31日 -55.33%
- 6億7400万
- 2014年3月31日 -24.48%
- 5億900万
- 2014年6月30日 -28.49%
- 3億6400万
- 2014年9月30日 -39.01%
- 2億2200万
- 2014年12月31日 +1.8%
- 2億2600万
- 2015年3月31日 -12.83%
- 1億9700万
- 2015年6月30日 -4.57%
- 1億8800万
- 2015年9月30日 -5.85%
- 1億7700万
- 2015年12月31日 -9.6%
- 1億6000万
- 2016年3月31日 -14.38%
- 1億3700万
- 2016年6月30日 -7.3%
- 1億2700万
- 2016年9月30日 -12.6%
- 1億1100万
- 2016年12月31日 -27.93%
- 8000万
- 2017年3月31日 -32.5%
- 5400万
- 2017年6月30日 -3.7%
- 5200万
- 2017年9月30日 +3.85%
- 5400万
- 2017年12月31日 +16.67%
- 6300万
- 2018年3月31日 -3.17%
- 6100万
- 2018年6月30日 -22.95%
- 4700万
- 2018年9月30日 +4.26%
- 4900万
- 2018年12月31日 ±0%
- 4900万
- 2019年3月31日 -14.29%
- 4200万
- 2019年6月30日 +102.38%
- 8500万
- 2019年9月30日 -1.18%
- 8400万
- 2019年12月31日 +2.38%
- 8600万
- 2020年3月31日 -41.86%
- 5000万
- 2020年6月30日 +18%
- 5900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1700万
- 2009年3月31日 +54.7%
- 1億8100万
- 2010年3月31日 -58.56%
- 7500万
- 2010年12月31日 +1.33%
- 7600万
- 2011年3月31日 -5.26%
- 7200万
- 2011年6月30日 -4.17%
- 6900万
- 2011年9月30日 -4.35%
- 6600万
- 2011年12月31日 -4.55%
- 6300万
- 2012年3月31日 -1.59%
- 6200万
- 2012年6月30日 -3.23%
- 6000万
- 2012年9月30日 -1.67%
- 5900万
- 2012年12月31日 -1.69%
- 5800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 11億7300万
- 2014年3月31日 -66.5%
- 3億9300万
- 2015年3月31日 -82.44%
- 6900万
- 2016年3月31日 -24.64%
- 5200万
- 2017年3月31日 -51.92%
- 2500万
- 2018年3月31日 +48%
- 3700万
- 2019年3月31日 -40.54%
- 2200万
- 2020年3月31日 -40.91%
- 1300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。2019/11/13 14:00
この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産(純額)が57百万円、流動負債のその他が25百万円、固定負債のその他が33百万円、それぞれ増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、37億35百万円増加し1,040億77百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加42億95百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少4億52百万円と未払法人税等の減少58百万円であります。2019/11/13 14:00
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し84百万円となりました。
また、特別法上の準備金は、8百万円となりました。