四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や都市開発に伴う雇用環境の改善が継続しているものの、米中貿易摩擦の先行き不透明感や、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりから、製造業を中心に設備投資等の経済活動への慎重化が依然として全体の重石となっており、以前にも増して景況感の悪化が顕著になってきております。
外国為替市場では、ドル円相場が4月後半から継続している世界的な金融緩和の流れの中で円高基調が継続し、8月には今年の1月以来となる104円台中盤まで下落する場面も見られました。しかし、その後は来年の選挙での再選を最優先課題とするトランプ氏がマーケットへの配慮を見せると相場は反転し、108円台まで戻して取引を終える結果となりました。Brexitへの不透明感が依然として払拭されない英ポンドや、景況感の悪化が著しいEUR、利下げ観測の強いオセアニア通貨等、相対的にドルが強い相場展開となっており、これが年末に向けて継続するかどうかが注目されています。
株式市場は、米中貿易摩擦が激化した5月に世界的に一時軟調となったものの、その後は同貿易摩擦が落ち着きを取り戻したこと等を背景に株式市場への資金流入が顕著となり、7月には米国のNYダウ、ナスダック、SP500は揃って史上最高値を更新する場面が見られました。その後、トランプ氏の対中強硬姿勢が強まった状況では手控えムードが強まりましたが、第2四半期末に向けては為替相場同様、安値から切り返す展開となりました。
このような経済状況のもとで、当社は「トライオートFX/ETF」サービスを注力事業とし、自分のアイデアで自動売買を作る「ビルダー」機能のリリースや、自動売買セレクトのバージョンアップ等を行いましたが、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、キャンペーン等のマーケティング施策を一時的に控えたことから、営業収益が落ち込みました。
また、豪州連結子会社の顧客(ドバイ所在の合同会社1社)において決済不足金が発生し、回収可能性を検討した結果、当該不足金(長期立替金)に対する貸倒引当金繰入額2億59百万円を当第2四半期において、販売費・一般管理費に計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は23億20百万円(前年同四半期比111.5%)、純営業収益は22億15百万円(同110.3%)となり、連結子会社の顧客決済不足金(長期立替金)の発生に伴うコスト増等の特殊要因が利益を圧迫したことから営業利益は5百万円(同2.4%)、経常利益は20百万円(同8.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(同8.0%)となりました。
なお、2019年9月末の連結預り証拠金残高は、815億13百万円(2019年3月末比99.4%)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX、取引所CFD、店頭FX及び店頭CFD事業を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。
国内金融事業の純営業収益は13億11百万円(前年同四半期比89.1%)となり、セグメント利益は49百万円(同35.6%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社IFSが店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。IFSの決算日は12月31日となっているため、当第2四半期連結累計期間においては、2019年1月から6月までの実績を反映しております。海外金融事業の純営業収益は9億19百万円(前年同四半期比168.5%)となり、セグメント損失は47百万円(前年同四半期は93百万円のセグメント利益)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億92百万円(前年同四半期比94.6%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億24百万円(同78.9%)
・委託手数料 9百万円(同131.8%)
・投資顧問料 6百万円(同68.4%)
・その他の受入手数料 1億51百万円(同113.1%)
② トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、17億3百万円(前年同四半期比109.3%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収支は、90百万円(前年同四半期比556.3%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、22億10百万円(前年同四半期比124.2%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 3億78百万円(同82.1%)
・人件費 6億62百万円(同123.2%)
・不動産関係費 6億70百万円(同112.5%)
・事務費 24百万円(同178.7%)
・減価償却費 94百万円(同91.1%)
・租税公課 59百万円(同134.7%)
・貸倒引当金繰入額 2億59百万円(同-%)
・その他 62百万円(同252.1%)
⑤ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては43百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益 42百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては28百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・固定資産除却損 10百万円
・解約違約金 8百万円
・匿名組合投資損失 7百万円
・その他 1百万円
⑦ 特別利益
当第2四半期連結累計期間においては3百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 3百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して36億61百万円増加し1,148億42百万円となりました。
流動資産は、35億2百万円増加し1,136億95百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加49百万円と外為取引未収入金の増加48億89百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少4億1百万円、短期貸付金の減少55百万円と短期差入保証金の減少9億85百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億59百万円増加し、11億47百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億73百万円増加しました。
流動負債は、37億35百万円増加し1,040億77百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加42億95百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少4億52百万円と未払法人税等の減少58百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し84百万円となりました。
また、特別法上の準備金は、8百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は106億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億12百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は9.3%(前連結会計年度末は9.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて3億79百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は51億33百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円の資金減少となりました。
主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による49億13百万円、顧客区分管理信託の増加による2億35百万円であり、主な増加要因は、外為取引未払金の増加による43億5百万円、短期差入保証金の減少による6億52百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億24百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1億4百万円及び出資金の払込による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億23百万円の資金減少となりました。
これは、主として配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠41億円)を締結しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入実行残高はありません。