四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続していることから、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な貿易スタンスや地政学上の不安定さが世界的なリスク要因となり、先行きに対しては慎重な見方が優勢となりました。
外国為替市場では、ドル円相場が110円台後半で取引が始まった後、米中貿易協議進展への期待が高まったことから、一時は112円台中盤までドル高が進みましたが、米国の中央銀行が金融政策を緩和へと舵取りをするハト派姿勢に転じたことから米金利が反転して軟化する展開となり、日米金利差縮小の思惑から徐々にドルが下落する動きとなりました。米中貿易摩擦の激化以外でも、米国とイランの関係悪化やブレグジットの不透明感など、市場を取り巻く環境が悪化していることでリスクオフ・ムードに傾き易く、日本円やスイスフランが選好される展開となりました。
株式市場は、米中貿易摩擦が激化した5月に軟調推移となりましたが、6月に入ると米国の金融緩和姿勢への転換が支援材料となって急速に切り返し、米国のNYダウ、ナスダック、SP500は史上最高値レベルまで上昇する結果となりました。日本株は為替の円高推移が圧迫材料となり、海外市場に比べて上値の重い展開が続きました。
このような経済状況のもとで、当社は、クレジットカードのポイント等で積立投資を行う「マネーハッチ」のリニューアルや、自動売買セレクトのETFロジック「カウンター」のバージョンアップ等々を行いましたが、システムの安定稼働やシステム障害の未然防止のための体制構築を最優先事項とし、新規顧客の獲得のための積極的な施策実行には至らなかったことから、広告宣伝費の抑制と比例して、取引量が落ち込む結果となりました。
こうして、当社の2019年6月末の顧客口座数は、603,624口座(2019年3月末比101.5%)となり、預り証拠金残高は727億56百万円(同98.2%)となりました。
一方、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)は、順調にビジネス拡大を実現しており、好調な業績を継続しました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は11億25百万円(前年同四半期比118.4%)、純営業収益は10億87百万円(同118.8%)となりました。また、販売費・一般管理費は全体で9億70百万円(同113.1%)となり、営業利益は1億17百万円(同204.6%)、経常利益は1億10百万円(同152.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(同118.3%)となりました。
なお、2019年6月末の連結預り証拠金残高は、812億71百万円(2019年3月末比99.2%)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭CFD「トライオートETF」のサービス提供を行っております。
国内金融事業の純営業収益は6億45百万円(前年同四半期比97.0%)となり、セグメント利益は11百万円(同1,205.9%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、2019年1月から3月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は4億49百万円(前年同四半期比177.1%)となり、セグメント利益は1億3百万円(同183.5%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は1億36百万円(前年同四半期比94.3%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 55百万円(同74.6%)
・委託手数料 4百万円(同98.3%)
・投資顧問料 3百万円(同77.0%)
・その他の受入手数料 73百万円(同118.9%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、8億43百万円(前年同四半期比119.8%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収支は、45百万円(前年同四半期比527.1%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、9億70百万円(前年同四半期比113.1%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 1億85百万円(同85.1%)
・人件費 3億39百万円(同133.5%)
・不動産関係費 3億27百万円(同113.5%)
・事務費 11百万円(同210.2%)
・減価償却費 47百万円(同90.8%)
・租税公課 34百万円(同135.7%)
・その他 25百万円(同170.3%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては2百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・貸倒引当金戻入額 1百万円
・為替差益 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては9百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失 4百万円
・固定資産除却損 3百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別利益
当第1四半期連結累計期間においては3百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 3百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16億99百万円増加し、1,128億80百万円となりました。流動資産は16億18百万円増加し、1,118億11百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加3億33百万円と外為取引未収入金の増加26億53百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少1億1百万円、短期貸付金の減少3億53百万円と短期差入保証金の減少8億97百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、10億68百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,021億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億14百万円増加しました。流動負債は、16億75百万円増加し1,020億17百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加24億72百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少6億94百万円と未払法人税等の減少81百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し85百万円となりました。
特別法上の準備金は、8百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は107億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は9.5%(前連結会計年度末は9.7%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠38億円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入実行残高はありません。