四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門で生産・輸出が横這い圏で推移するなど、一部に若干の弱さが見え始めましたが、家計部門では雇用情勢の改善が進み、また、賃金の持ち直しの動きも継続していることから、緩やかながら景気回復基調を維持しております。
外国為替市場は、ドル円相場が前四半期の堅調地合いを引き継いで110円台中盤で始まると、その後は下値を切り上げ7月中旬には113円台前半まで上昇する場面が見られました。しかしその後は、米中貿易摩擦に対する懸念が強まったことや、トルコリラの急落に中国人民元安も加わったことでリスクオフ・ムードが強まり、8月下旬には一時110円を割り込む場面も見られました。9月は、米国の景気指標が好調を維持したことや、トルコの予想以上の利上げを受けて市場心理が好転し、下旬に当四半期の最高値である113円台後半を示現し、高値圏で取引を終える結果となりました。
株式市場は、米中の貿易摩擦の深刻化や新興国経済への懸念から、9月中旬まではやや上値の重い展開が続きましたが、米国の経済自体は堅調なことから米国株中心に期末に向けて買いの勢いが増し、ダウやナスダックが史上最高値を更新したほか、日経平均株価も24,000円台を回復し、約27年ぶりの高値を示現して取引を終える結果となりました。
このような経済状況のもとで、当社は7月に選ぶだけでETFの自動売買ができる「自動売買セレクト」のバージョンアップを行い、ETFとFXを組み合わせた自動売買ポートフォリオ機能を搭載したほか、ETF自動売買に新ロジックを追加する等、顧客の取引運用成績向上を目指した付加価値サービスの提供に努めました。
これらの施策が奏功し、「トライオートFX・ETF」事業を中心とした取引量が増加し、店頭FX・CFD事業における預り証拠金は過去最高を記録しました。
また、子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)においても、安定的な収益の積み上げとコスト管理により、10四半期連続で純利益を計上いたしました。
こうして、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は、20億80百万円(前年同四半期比107.7%)、純営業収益は20億8百万円(同104.6%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で17億79百万円(同104.0%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は2億28百万円(同110.3%)、経常利益は2億35百万円(同113.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億92百万円(同98.1%)となりました。
また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めています。連結範囲の変更により貸付金891百万円、負ののれん発生益1百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭CFD「トライオートETF」のサービス提供を行っております。国内金融事業の純営業収益は14億71百万円(前年同四半期比100.5%)となり、セグメント利益は1億38百万円(同128.1%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社IFSが店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。IFSの決算日は12月31日となっているため、当第2四半期連結累計期間においては、平成30年1月から6月までの実績を反映しております。海外金融事業の純営業収益は5億45百万円(前年同四半期比118.6%)となり、セグメント利益は93百万円(同93.7%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は3億9百万円(前年同四半期比105.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億58百万円(同96.9%)
・委託手数料 7百万円(同55.9%)
・投資顧問料 10百万円(同55.2%)
・その他の受入手数料 1億33百万円(同135.3%)
② トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、15億58百万円(前年同四半期比102.0%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収支は、16百万円(前年同四半期比130.6%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億79百万円(前年同四半期比104.0%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 4億60百万円(同121.7%)
・人件費 5億37百万円(同107.0%)
・不動産関係費 5億96百万円(同102.2%)
・事務費 13百万円(同97.8%)
・減価償却費 1億3百万円(同64.9%)
・租税公課 44百万円(同92.6%)
・その他 24百万円(同89.8%)
⑤ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては16百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・未払配当金除斥益 1百万円
・為替差益 11百万円
・還付加算金 0百万円
・その他 3百万円
⑥ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては10百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失 10百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別利益
当第2四半期連結累計期間においては8百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 7百万円
・負ののれん発生益 1百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48億52百万円増加し1,049億64百万円となりました。
流動資産は、48億78百万円増加し1,039億28百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加44億78百万円であり、一方、主な減少項目は、短期差入保証金の減少7億75百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、10億35百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は943億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、48億7百万円増加しました。
流動負債は、48億9百万円増加し942億77百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加45億67百万円及び外為取引未払金の増加2億65百万円であり、主な減少項目は、未払法人税等の減少30百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し49百万円となりました。
また、特別法上の準備金は、12百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は106億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円増加しました。主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益1億92百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は10.1%(前連結会計年度末は10.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて9億31百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は47億42百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億63百万円の資金増加となりました。
資金の主な増加要因は、受入保証金の増加による52億94百万円、主な減少要因は、顧客区分管理信託の増加による36億18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億30百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8億71百万円及び定期預金による支出5億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億11百万円の資金減少となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠20億50百万円)を締結しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入実績はありません。