四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に生産の弱さが一段と増しており、消費税増税後の消費者マインドの動向と合わせ、一層の注視が必要となっています。
外国為替市場では、ドル円相場が夏場にかけて徐々に下値を切り下げる展開となり、8月には今年1月以来となる104円台中盤まで下落する場面も見られました。しかしその後は、再選を目指すトランプ大統領が強硬姿勢を一時緩和したことや、これまで利上げを継続してきた米FEBが、3度に及ぶ利下げを行なったことを株式市場が好感し、リスクオン・ムードの高まりとともに相場も反転し、108円台中盤までレベルを戻して取引を終える結果となりました。秩序あるBrexitへの期待が強まっている英ポンドは、期限内にEUとの合意が成立するかどうかが懸念されており、緊迫度の増した中東情勢と合わせ、今後の波乱要因になると見られています。
このような経済状況のもとで、国内金融事業は、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、積極的なPR活動を控えたことから、一時的に収益が悪化しました。
なお、システム戦略の見直しには一定の目途が立ったため、「トライオートFX/ETF」サービスを注力事業とし、当第3四半期以降、各種キャンペーンの実施や、自分のアイデアで自動売買を作る「ビルダー」機能のリリース、自動売買セレクトのバージョンアップ等を行いましたが、外国為替市場のボラティリティ低下を反映し、収益が伸び悩んだ結果、広告投下等による費用が先行する形となりました。
また、海外金融事業においては、第2四半期に発生した顧客の決済不足金(立替金)の件に伴う、貸倒引当金繰入額の販管費計上に加え、取引管理体制(口座開設時手続きの厳格化や、より保守的な必要証拠金維持率の設定、リスクモニタリングの強化等)の強化・整備により、一定顧客が減少したことから、セグメント損失となりました。こうして、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は、34億82百万円(前年同四半期比104.7%)、純営業収益は32億55百万円(同101.5%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で31億50百万円(同116.5%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は1億4百万円(同20.7%)、経常利益は1億49百万円(同30.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円(同28.0%)となりました。
なお、2019年12月末の連結預り証拠金残高は、780億54百万円(2019年3月末比95.2%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX、取引所CFD、店頭FX及び店頭CFD事業を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。
国内金融事業の純営業収益は20億57百万円(前年同四半期比90.9%)となり、セグメント利益は1億23百万円(同43.8%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。IFSの決算日は12月31日となっているため、当第3四半期連結累計期間においては、2019年1月から9月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益12億23百万円(前年同四半期比127.8%)となり、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は2億20百万円のセグメント利益)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第3四半期連結累計期間の受入手数料の合計は4億31百万円(前年同四半期比83.2%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億79百万円(同73.0%)
・委託手数料 14百万円(同122.5%)
・投資顧問料 8百万円(同61.3%)
・その他の受入手数料 2億28百万円(同92.7%)
② トレーディング損益
当第3四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、24億78百万円(前年同四半期比100.4%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第3四半期連結累計期間における金融収支は、1億34百万円(前年同四半期比367.2%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、31億50百万円(前年同四半期比116.5%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 6億27百万円(同96.3%)
・人件費 9億87百万円(同116.9%)
・不動産関係費 9億27百万円(同101.3%)
・事務費 29百万円(同135.9%)
・減価償却費 1億41百万円(同93.7%)
・租税公課 97百万円(同121.2%)
・貸倒引当金繰入額 2億59百万円(同44,376.5%)
・その他 80百万円(同215.6%)
⑤ 営業外収益
当第3四半期連結累計期間においては79百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益 78百万円
・未払配当金除斥益 1百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第3四半期連結累計期間においては34百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・固定資産除却損 13百万円
・匿名組合投資損失 10百万円
・解約違約金 8百万円
・その他 2百万円
⑦ 特別利益
当第3四半期連結累計期間においては7百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 3百万円
・新株予約権戻入益 3百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23億58百万円減少し1,088億21百万円となりました。流動資産は、26億3百万円減少し1,075億89百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加4億38百万円、外為取引未収入金の増加11億円と短期貸付金の増加2億80百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少2億71百万円と短期差入保証金の減少41億81百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して2億44百万円増加し、12億32百万円となりました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は981億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億99百万円減少しました。流動負債は、22億39百万円減少し981億2百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加18億3百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少39億11百万円と未払法人税等の減少65百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し86百万円となりました。
特別法上の準備金は、8百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は106億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億59百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる2億17百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.7%(前連結会計年度末は9.7%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠41億円)を締結しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入実績はありません。