四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境が継続するなか、良好な雇用環境や堅調な企業収益を背景として穏やかな拡大が続きました。
外国為替市場では、ドル/円相場が昨年度末のリスクオフ・ムードを引き継いで106円台前半で取引が始まり、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスクの高まりから一時は105円台に下押す場面も見られましたが、その後は米金利の上昇や地政学リスクの低減、米経済の比較優位等からドルが徐々に下値を切り上げる展開となり、当該期間の高値圏である、110円台後半で取引を終える結果となりました。
トランプ政権内における人事の混乱や、米国の保護主義政策への懸念、中東や東アジアにおける地政学リスク等から、今後のドル高に対して否定的な向きがある一方、好調な米経済指標を背景に更にドル高基調を予想する向きもあり、比較的穏やかな展開となりました。
株式市場は、日経平均株価が為替での円安という追い風を受けたものの22,000円を中心に神経質な動きとなった一方、米国ではハイテク中心のナスダック市場が史上最高値を更新するなど米景気の力強さを印象付ける展開となりました。
このような経済状況のもとで、当社は「トライオートETF」事業において、銘柄を選ぶだけで自動売買ができる「ETF自動売買セレクト」のバージョンアップ、コモディティ銘柄(原油ETF、金ETF)の追加、自動売買新ロジック「ライジング」の開発を行う等、顧客利便性につながる付加価値サービスの提供に注力いたしました。
また、5月には、「シストレ24」全てのお客様を対象とした、キャッシュバックキャンペーン「俺のフルオートご愛顧感謝キャンペーン」を実施し、顧客取引の拡大に注力いたしました。
一方、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、安定的な収益の積み上げとコスト管理により、9四半期連続で純利益を計上いたしました。
しかしながら、4月において取引量が大幅減少したことにより、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億50百万円(前年同四半期比100.8%)、純営業収益は9億15百万円(同97.5%)となりました。
また、販売費・一般管理費は全体で8億57百万円(同101.7%)となり、営業利益は57百万円(同60.2%)、経常利益は72百万円(同73.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(同73.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭CFD「トライオートETF」のサービス提供を行っております。
国内金融事業の純営業収益は6億65百万円(前年同四半期比93.6%)となり、セグメント利益は0百万円(同2.4%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、平成30年1月から3月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は2億53百万円(前年同四半期比110.7%)となり、セグメント利益は56百万円(同102.6%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は1億44百万円(前年同四半期比99.0%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 73百万円(同90.7%)
・委託手数料 4百万円(同57.7%)
・投資顧問料 4百万円(同61.3%)
・その他の受入手数料 61百万円(同125.0%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、7億4百万円(前年同四半期比95.5%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収支は、8百万円(前年同四半期比120.7%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、8億57百万円(前年同四半期比101.7%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 2億18百万円(同123.1%)
・人件費 2億53百万円(同102.5%)
・不動産関係費 2億88百万円(同98.9%)
・事務費 5百万円(同82.8%)
・減価償却費 51百万円(同65.8%)
・租税公課 25百万円(同96.3%)
・その他 15百万円(同98.3%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては16百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益 12百万円
・未払配当金除斥益 1百万円
・受取配当金 0百万円
・還付加算金 0百万円
・その他 2百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては0百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失 0百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別利益
当第1四半期連結累計期間においては7百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 7百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して28億63百万円増加し1,029億75百万円となりました。流動資産は、29億円増加し1,019億50百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加23億26百万円、短期差入保証金の増加10億84百万円と外為取引未収入金の増加11億76百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少16億72百万円と未収入金の減少25百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、10億25百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は924億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億61百万円増加しました。流動負債は、29億65百万円増加し924億32百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加21億27百万円と外為取引未払金の増加9億34百万円であり、主な減少項目は、未払法人税等の減少81百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し47百万円となりました。
特別法上の準備金は、12百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は104億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は10.2%(前連結会計年度末は10.5%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠20億50百万円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入実績はありません。