四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大していることによる貿易の大幅な縮小や、緊急事態宣言を受けた国内経済活動の停滞が重石となり、製造業を中心に企業収益は大きく減少しました。感染が先行した中国では、封じ込めが奏功したことで経済の早期回復に期待が持たれましたが、先進国では制限の緩和が第二波の感染拡大リスクとなりました。日本経済の先行きに対しても、世界的な感染拡大が収束に向かうまでは輸出やインバウンド需要の回復が見込めず、また、雇用環境も厳しい状況が継続しているため、短期での回復は期待し難い状況が続いています。
外国為替市場では、コロナウイルスの感染度合いや米中の主権争いが相場に影響を与える展開となっておりますが、リスクオンとリスクオフにおいて、ドルと円が同様の動きを繰り返したことで、ドル円相場は105円から110円のレンジで、比較的安定した値動きとなりました。
クロス円については、Brexit交渉で進展の見えないポンド円はもみ合う展開となっていますが、主要国の金融緩和で株式市場が活況なことからリスクオンが優勢となり、全般的に円安傾向で推移する状況となりました。
株式市場は、3月の急落を受けて日米欧の主要国が大胆な金融緩和に踏み切ったことで急激に反発する展開となっており、特にステイホームで注目された情報通信関連株の多い米ナスダック市場は、史上最高値を更新して10,000台に乗せる場面も見られました。
このような経済状況のもとで、当社は、注力サービスである「トライオートFX」のリニューアル(7月18日実施)に向け、事前に自動売買を予約することができる予約注文の受付を開始し、あわせて、「三大祭キャンペーン」と題した大規模キャンペーン等を行う等、顧客取引の拡大を図りました。
一方で、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)は、前期の顧客決済不足金(立替金)発生の件に伴い、取引管理体制の整備を行ったことによる顧客減少による影響が大きく、業績好調だった前年同四半期と比較し、売上・利益ともに大きく減少しました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は10億88百万円(前年同四半期比96.7%)、純営業収益は10億76百万円(同99.0%)となりました。また、販売費・一般管理費は全体で10億17百万円(同104.8%)となり、営業利益は59百万円(同50.8%)、経常利益は61百万円(同55.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(同44.1%)となりました。
なお、当社は、2020年10月1日(予定)を効力発生日として、単独株式移転の方法により、完全親会社であるインヴァスト株式会社を設立し、持株会社化することを決定いたしました。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や、事業多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化等、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX/CFD、店頭FX/CFD事業を行っております。
また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。
国内金融事業の純営業収益は7億65百万円(前年同四半期比118.7%)となり、セグメント利益は48百万円(同411.7%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社IFSが店頭FX/CFD取引及び証券取引サービスを行っております。IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、2020年1月から3月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は3億21百万円(前年同四半期比71.6%)となり、セグメント利益は7百万円(同7.3%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億14百万円(前年同四半期比157.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 81百万円(同148.6%)
・委託手数料 10百万円(同255.5%)
・投資顧問料 1百万円(同41.6%)
・その他の受入手数料 1億20百万円(同164.6%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、7億62百万円(前年同四半期比90.4%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収支は、13百万円(前年同四半期比30.2%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、10億17百万円(前年同四半期比104.8%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 2億53百万円(同136.6%)
・人件費 3億19百万円(同94.1%)
・不動産関係費 3億11百万円(同95.2%)
・事務費 7百万円(同65.8%)
・減価償却費 63百万円(同134.1%)
・租税公課 40百万円(同119.4%)
・その他 21百万円(同83.5%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては8百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益 6百万円
・貸倒引当金戻入額 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては6百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失 5百万円
・固定資産除却損 0百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別利益
当第1四半期連結累計期間においては0百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 0百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して50億43百万円減少し、1,028億59百万円となりました。流動資産は50億65百万円減少し、1,016億38百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加28億30百万円と短期差入保証金の増加90百万円であり、主な減少項目は、借入金の減少等に伴う現金・預金の減少28億56百万円、短期貸付金の減少3億4百万円と外為取引未収入金の減少47億16百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、12億21百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は921億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、48億53百万円減少しました。流動負債は、48億62百万円減少し921億32百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加8億86百万円であり、主な減少項目は、短期借入金の減少31億円と外為取引未払金の減少24億69百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し59百万円となりました。
特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は106億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億89百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円及び在外連結子会社の円貨換算レートが円高になったことに伴う為替換算調整勘定の減少1億17百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は10.3%(前連結会計年度末は10.0%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠4,100百万円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は1,000百万円となっております。