- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」においては、当社が取引所FX/CFD取引、店頭FX/CFD取引を行っております。
また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
2020/06/25 12:18- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内金融事業 | 59 | (7) |
| 海外金融事業 | 34 | (3) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業の持続的成長
国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。
海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。
2020/06/25 12:18- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済状況のもとで、当社は注力事業である「トライオートFX/ETF」サービスの成長に伴い、最大のボトルネックとなっていたシステムの安定稼働、障害の未然防止を最優先としてシステム戦略の見直しを行い、注文処理能力の大幅改善や、取引量の急増に耐えうる体制を構築すると同時に、ITコスト及び管理費の削減を実現しました。この間、新規顧客獲得のための広告宣伝活動を抑制したことに伴い、一時的に収益が減少したものの、年度末にかけての取引量が大幅増加したことにより、最終利益は概ね前期並みとなりました。
これに、不動産プロジェクトファイナンス事業を行う子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社(以下「ICM」といいます。)の業績を加えた結果、国内金融事業は、小幅ながら増収・増益で着地しました。
その一方で、3期連続で増収増益を継続していた豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)は、新たな成長フェーズに入り、グローバルな事業展開を加速させていましたが、DMACFD(取引所約定型個別株証拠金取引)事業において、特定銘柄の価格急落により顧客(法人1社)の決済損に対する不足金(立替金)が発生し、当該不足金(立替金)に対する貸倒損失2億54百万円を、販売費・一般管理費に計上しました。当社グループは、この事態を重く受け止め、今後のリスク軽減策として、口座開設時手続きの厳格化や、より保守的な必要証拠金維持率の設定、リスクモニタリングの強化等、取引管理体制の整備を行いましたが、これに伴い、一定の顧客が減少したことと、貸倒損失の計上によるコストアップの影響により、海外金融事業は、2016年3月期以来、4期ぶりの営業赤字となりました。
2020/06/25 12:18- #5 設備投資等の概要
当社グループでは当連結会計年度において、ソフトウエア・器具備品に297百万円の設備投資を実施致しました。なお、これらに要した設備資金は自己資金をもって充当いたしました。
(国内金融事業)
店頭FX/CFD事業におけるシステム投資を中心に投資を行ったことに加え、本社移転に伴う事務所設備の取得等により実施いたしました設備投資等に294百万円投資しました。
2020/06/25 12:18- #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。当社においては、「トライオートFX」、「トライオートETF」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるAIパートナー「マイメイト」など特色のある投資サービスを提供しております。グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、M&A等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
2020/06/25 12:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
