| 平成24年3月期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 平成25年3月期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)売買目的有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(2)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(3)その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 | Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)売買目的有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(2)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(3)その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3)長期前払費用定額法を採用しております。 | 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3)長期前払費用定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。 | 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。 |