訂正有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)【その他】
1.決算日後の状況
重要な後発事象に記載した事項を除き、その他特記すべき事項はありません。
2.訴訟
特記すべき事項はありません。
3.その他
当社は、会社分割により、平成24年11月25日付でスター為替証券株式会社(平成25年11月29日付で日本エネ制作株式会社に商号変更)が運営する店頭為替証拠金取引に係る事業を、また、平成24年12月2日付で同社が運営する取引所為替証拠金取引に係る事業及び取引所株価指数証拠金取引に係る事業を承継しております。
また、当社は会社分割により、平成24年12月2日付で三田証券株式会社が運営する取引所為替証拠金取引に係る事業を承継しております。
続いて当社は会社分割により、平成26年3月2日付で株式会社サイバーエージェントFX(平成26年3月1日付でワイジェイFX株式会社に商号変更)が運営する取引所為替証拠金取引に係る事業を承継しております。
スター為替証券株式会社及び三田証券株式会社の最近2事業年度の財務諸表は下記のとおりであります。
なお、スター為替証券株式会社及び三田証券株式会社の定時株主総会開催日が、当社有価証券報告書の提出日後となりますので、平成25年3月期を最近事業年度として記載しております。
また、株式会社サイバーエージェントFXの最近2事業年度に係る財務諸表は、株式会社サイバーエージェントFXが有価証券報告書提出会社ではなく、かつ資本金が5億円未満であるため、記載しておりません。
監査証明について
スター為替証券株式会社の平成24年3月期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)及び平成25年3月期(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表は会社法第436条第2項第1号の規定に準じて、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
三田証券株式会社の平成24年3月期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)及び平成25年3月期(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表は会社法第436条第2項第1号の規定に準じて、清新監査法人により監査を受けております。
(スター為替証券株式会社)
財務諸表
①貸借対照表

	平成24年3月期 (平成24年3月31日)	平成25年3月期 (平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部) 流動資産 現金及び預金 預託金 顧客分別金信託 顧客区分管理信託 前払費用 差入保証金 短期貸付金 その他の流動資産 固定資産 有形固定資産 建物 器具及び備品 土地 建設仮勘定 その他の有形固定資産 無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 投資その他の資産 投資有価証券 長期差入保証金 長期貸付金 長期前払費用 長期未収債権 破産更生債権等 その他の投資 貸倒引当金	32,456 3,393 1,100 100 1,000 5 27,901 0 55 529 73 23 5 43 ― 0 102 98 3 353 186 76 8 43 14 0 38 △13	3,228 1,996 1,100 100 1,000 2 10 0 119 346 37 6 4 24 3 ― ― ― ― 308 214 53 0 ― 20 0 35 △16
資産合計	32,985	3,575

	平成24年3月期 (平成24年3月31日)	平成25年3月期 (平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(負債の部) 流動負債 未払金 未払費用 未払法人税等 預り金 外国為替取引預り証拠金 ポイント引当金 訴訟損失引当金 その他の流動負債 固定負債 長期未払金 退職給付引当金 役員退職慰労金 繰延税金負債 特別法上の準備金 金融商品取引責任準備金	28,373 ― ― 8 3 27,790 40 3 526 380 ― 45 320 14 74 74	53 22 19 3 2 ― ― 4 ― 413 319 60 1 31 74 74
負債合計	28,828	541
(純資産の部) 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金	4,132 2,000 2,444 2,130 314 △312 △312 △312 24 24	2,979 2,000 1,327 800 527 △347 △347 △347 54 54
純資産合計	4,156	3,034
負債純資産合計	32,985	3,575

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
②損益計算書

	平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)		平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)		金額(百万円)
営業収益 受入手数料 トレーディング損益 その他の営業収益	1,121 ― 2	1,123	295 0 1	296
販売費及び一般管理費		1,351		807
営業損失		227		510
営業外収益 受取利息 受取配当金 貸倒引当金戻入額 その他の営業外収益	1 2 6 6	17	1 2 ― 2	5
営業外費用 貸倒引当金繰入額 減価償却費 投資事業組合運用損 その他の営業外費用	― 0 7 0	8	2 ― 12 0	15
経常損失		219		520
特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 事業譲渡益	― ― ―	―	0 7 407	415
特別損失 減損損失 金融商品取引責任準備金繰入額 投資有価証券評価損 システム障害費用 固定資産除却損 割増退職金 ゴルフ会員権評価損 システム解約違約金 厚生年金基金特別掛金 その他の特別損失	― 8 9 63 ― 7 ― ― ― 4	93	148 ― ― 18 7 8 1 21 16 20	242
税引前当期純損失		313		346
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額	0 △1	△0	0 ―	0
当期純損失		312		347

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③株主資本等変動計算書
平成24年3月期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰 余 金	資本剰余金 合 計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合 計
					繰越利益剰余金
平成23年4月1日残高	2,000	2,130	420	2,551	△106	△106	4,445
事業年度中の変動額
当期純損失	―	―	―	―	△312	△312	△312
欠損填補	―	―	△106	△106	106	106	―
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
事業年度中の変動額合計	―	―	△106	△106	△206	△206	△312
平成24年3月31日残高	2,000	2,130	314	2,444	△312	△312	4,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
平成23年4月1日残高	19	19	4,464
事業年度中の変動額
当期純損失	―	―	△312
欠損填補	―	―	―
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)	5	5	5
事業年度中の変動額合計	5	5	△307
平成24年3月31日残高	24	24	4,156

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
平成25年3月期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰 余 金	資本剰余金 合 計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合 計
					繰越利益剰余金
平成24年4月1日残高	2,000	2,130	314	2,444	△312	△312	4,132
事業年度中の変動額
準備金から剰余金への振替	―	△1,330	1,330	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	△804	△804	―	―	△804
欠損填補	―	―	△312	△312	312	312	―
当期純損失	―	―	―	―	△347	△347	△347
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
事業年度中の変動額合計	―	△1,330	213	△1,117	△34	△34	△1,152
平成25年3月31日残高	2,000	800	527	1,327	△347	△347	2,979

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
平成24年4月1日残高	24	24	4,156
事業年度中の変動額
準備金から剰余金への振替	―	―	―
剰余金の配当	―	―	△804
欠損填補	―	―	―
当期純損失	―	―	△347
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)	30	30	30
事業年度中の変動額合計	30	30	△1,122
平成25年3月31日残高	54	54	3,034

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 (2)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)長期前払費用 均等償却をしております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1.重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)長期前払費用 均等償却をしております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)ポイント引当金 取引促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております (3)訴訟損失引当金 商品先物取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、金融商品取引責任準備金期末残高を超える額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (5)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6)金融商品取引責任準備金 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 5.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	4.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)訴訟損失引当金 商品先物取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5)金融商品取引責任準備金 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 5.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.表示方法の変更 (貸借対照表) 前事業年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「ポイント引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 なお、前事業年度の「流動負債」の「その他の流動負債」に含まれている「ポイント引当金」は58百万円であります。	2.表示方法の変更 (貸借対照表) 前事業年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「流動負債」の「その他の流動負債」に含まれている「未払金」は35百万円、「未払費用」は42百万円であります。
3.追加情報 (会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用) 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。	―

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
―	3.重要な会計方針の変更 (減価償却方法の変更) 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響額はありません。
4.貸借対照表に関する注記 1.担保に供している資産	4.貸借対照表に関する注記 1.担保に供している資産
当座預金 317 百万円	当座預金 313 百万円
外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に備えるため、取引先金融機関へ預託しております。	外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に備えるため、取引先金融機関へ預託しております。
2.有形固定資産の減価償却累計額 70 百万円	2.有形固定資産の減価償却累計額 42 百万円
5.損益計算書に関する注記 関係会社との取引高	5.損益計算書に関する注記 関係会社との取引高
販売費及び一般管理費 64 百万円	販売費及び一般管理費 59 百万円
6.株主資本等変動計算書に関する注記 発行済株式の種類及び総数に関する事項 種類 前事業年度末の株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末の株式数(株) 発行済株式 普通株式 6,543,700 ― ― 6,543,700	6.株主資本等変動計算書に関する注記 発行済株式の種類及び総数に関する事項 種類 前事業年度末の株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末の株式数(株) 発行済株式 普通株式 6,543,700 ― ― 6,543,700
7.税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) (百万円) 金融商品取引責任準備金 貸倒引当金 ポイント引当金 訴訟損失引当金 役員退職慰労引当金 減損損失累計額 税務上の繰越欠損金額 その他 26 4 14 1 121 1 1,695 29 繰延税金資産小計 評価性引当額 1,895 △1,895 繰延税金資産合計 ― (繰延税金負債) (百万円) その他有価証券評価差額金 14 繰延税金負債合計 14 繰延税金負債の純額 14	7.税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) (百万円) 金融商品取引責任準備金 貸倒引当金 訴訟損失引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減損損失累計額 税務上の繰越欠損金額 その他 26 5 1 22 114 14 1,760 18 繰延税金資産小計 評価性引当額 1,963 △1,963 繰延税金資産合計 ― (繰延税金負債) (百万円) その他有価証券評価差額金 31 繰延税金負債合計 31 繰延税金負債の純額 31

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

8.金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社は、金融商品取引業を中心に行っており、顧客より受け入れた金銭について預託金又は差入保証金にて当社固有の資産と区分して管理することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、収益の獲得を目的として株価指数先物取引を行っております。なお、当事業年度末時点において、株価指数先物取引における自己売買業務を休止しております。 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 預託金である顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の信託財産は、国債等を中心とした債券、コール貸付又は銀行預金等により運用されており信用リスク並びに金利変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に金融商品取引所への金銭の差入であり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 預託金である顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の信託財産は、国債等を中心とした債券、コール貸付又は銀行預金等により運用されており信用リスクは僅少であります。差入保証金は、主に金融商品取引所への金銭の差入であり、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、当事業年度末時点において休止しております。 ②市場リスクの管理 デリバティブ取引については、当事業年度末時点において休止しております。投資有価証券については、管理部門等にて定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

8.金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社は金融商品取引業を中心に行っておりましたが、取引所為替証拠金取引「くりっく365」、株価指数証拠金取引「くりっく株365」に係る事業及び店頭為替証拠金取引「為替24」の事業に関して吸収分割により事業承継を行ったことから、当事業年度末において顧客より受け入れた金銭はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 なお、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、収益の獲得を目的として外国為替証拠金取引を行っております。 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 預託金である顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の信託財産は、国債等を中心とした債券、コール貸付又は銀行預金等により運用されており信用リスク並びに金利変動リスクに晒されております。差入保証金は、デリバティブ取引に伴う金融取引取引業者への金銭の差入であり、信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 預託金である顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の信託財産は、国債等を中心とした債券、コール貸付又は銀行預金等により運用されており信用リスクは僅少であります。差入保証金は、主に金融商品取引業者への金銭の差入であり、信用リスクは僅少であると認識しております。 ②市場リスクの管理 デリバティブ取引については、取引状況及びトレーディング損益の状況を日々担当取締役がモニタリングするとともに、定期的に取締役会等へ報告されており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制となっております。投資有価証券については、管理部門等にて定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)参照)。 (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1)現金及び預金 (2)預託金 (3)差入保証金 (4)投資有価証券 3,393 1,100 27,901 114 3,393 1,100 27,901 114 ― ― ― ― 資 産 計 32,509 32,509 ― (1)外国為替取引預り証拠金 27,790 27,790 ― 負 債 計 27,790 27,790 ― デリバティブ取引 ― ― ― (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 資産 (1)現金及び預金、(2)預託金、(3)差入保証金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 負債 (1)外国為替取引預り証拠金 外国為替取引預り証拠金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (注2)非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

2.金融商品の時価等に関する事項 平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)参照)。 (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1)現金及び預金 (2)預託金 (3)差入保証金 (4)投資有価証券 1,996 1,100 10 155 1,996 1,100 10 155 ― ― ― ― 3,262 3,262 ― (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 資産 (1)現金及び預金、(2)預託金、(3)差入保証金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (注2)長期未払金(貸借対照表計上額319百万円)については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
9.関連当事者との取引に関する注記 親会社 種類 会社等 の名称 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当 事者との関係 取引の内容 取引 金額 (百万円) 科目 期末残高 親会社 スターホールディングス㈱ 2,500 子会社管理等 被所有 直接100% 役員の兼任 7人 経営管理料支払(※1) 64 ― ― 外国為替取引の債務保証(※2) 16 ― ― (注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等 ※1 一般的な市場価格を勘案して取引価格を決定しております。 ※2 店頭外国為替証拠金取引による金融機関との取引につき、債務保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っておりません。	9.関連当事者との取引に関する注記 親会社 種類 会社等 の名称 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当 事者との関係 取引の内容 取引 金額 (百万円) 科目 期末残高 親会社 スターホールディングス㈱ 2,500 子会社管理等 被所有 直接100% 役員の兼任 5人 経営管理料支払(※1) 56 ― ― 出向者負担金支払(※2) 3 ― ― (注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等 ※1 一般的な市場価格を勘案して取引価格を決定しております。 ※2 出向元の規定等を基礎として毎期交渉の上決定しております。
10.1株当たり情報に関する注記	10.1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額 635円24銭 1株当たり当期純損失 47円81銭	1株当たり純資産額 463円70銭 1株当たり当期純損失 53円15銭
11.重要な後発事項に関する注記 当社において、平成24年4月5日に取引システムに障害が発生しております。これに伴い、当社の顧客に対し、当該システム障害が直接の原因となって発生した損失について、金融商品取引法第39条第3項の規定に基づく事故として当該損失の補填を行っております。 これらの対応による損失補填の金額18百万円(概算)を平成25年3月期第1四半期に計上する予定であります。なお、当社では当該取引システムの委託先であるシステム会社に対し、損害賠償を求めて現在交渉中であります。	―

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
―	11.企業結合等関係に関する注記 事業分離 1.事業分離の概要 (1)分離先企業の名称 インヴァスト証券株式会社 (2)分離した事業の内容 取引所為替証拠金取引「くりっく365」に係る事業 取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」に係る事業 店頭為替証拠金取引「為替24」に係る事業 (3)事業分離を行った主な理由 取引所為替証拠金取引「くりっく365」、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」及び店頭為替証拠金取引「為替24」に係る事業の黒字化に向けて、競争力と収益力の強化に努めてまいりましたが、将来においても業績回復の見込みが乏しいと判断せざるをえない状況となりました。そこで、為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引事業の規模を縮小することによって収支の改善を図り、財務状況の改善を進めることが急務と考え、本件事業を吸収分割の方法で承継させることにつきインヴァスト証券株式会社と基本合意し、平成24年9月14日に吸収分割契約書を締結いたしました。 (4)事業分離日 平成24年11月25日(店頭為替証拠金取引「為替24」に係る事業) 平成24年12月2日(取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」に係る事業) (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 当社を分割会社、インヴァスト証券株式会社を承継会社とし、受取対価を現金のみとする吸収分割 2.実施した会計処理の概要 (1)移転損益の金額 事業譲渡益 407百万円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 23,345百万円 資産合計 23,345百万円 流動負債 23,345百万円 負債合計 23,345百万円 (3)会計処理 移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額より移転に伴う費用を控除した金額を移転損益として認識しております。 3.分離した事業が含まれていた報告セグメント 投資・金融サービス業 4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 営業収益 296百万円 営業損失(△) △395百万円
―	11.重要な後発事項に関する注記 該当事項はありません。

平成24年3月期 附属明細書(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む。)の明細
(単位:百万円)

区分	資産の種類	期首残高	当期 増加額	当期 減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定 資産	建物	49	―	― (―)	49	25	3	23
	器具及び備品	47	―	― (―)	47	41	0	5
	土地	43	―	― (―)	43	―	―	43
	その他の 有形固定資産	3	―	― (―)	3	3	0	0
	計	143	―	― (―)	143	70	4	73
無形 固定 資産	ソフトウェア	155	39	― (―)	194	96	36	98
	電話加入権	3	―	― (―)	3	―	―	3
	計	159	39	― (―)	198	96	36	102
投資 その他 の資産	長期前払費用	56	4	4 (―)	55	12	10	43

(注)1.「期首残高」「当期増加額」「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得原価により記載しております。
2.当期の減損損失を「当期減少額」に含めて記載し、その額を内書(括弧書)として記載しております。
3.「当期増加額」のうち主なものは、外国為替証拠金取引システム導入費用のソフトウェア30百万円、外国為替証拠金システムの改修によるソフトウェア7百万円であります。
4.「当期減少額」のうち主なものは、銀行インターネット取引初期費用の償却終了による長期前払費用4百万円であります。
2.引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	197	6	176	13※2	13
ポイント引当金	58	―	―	17※3	40
訴訟損失引当金	4	2	4	―	3
役員退職慰労引当金	320	―	―	―	320
金融商品取引責任準備金	66	8	―	―	74

(注)※1.引当金の計上理由及び額の算定の方法は、重要な会計方針に記載しております。
※2.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による影響額等であります。
※3.ポイント引当金の当期減少額「その他」は、洗替による影響額等であります。
3.販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)

科目	金額	摘要
取引所等関係費	311
支払手数料	18
役員報酬	91
給与手当	152
福利厚生費	23
退職給付費用	61
図書印刷費	12
情報料	31
旅費交通費	4
通信費	22
交際接待費	0
広告宣伝費	148
消耗品費	0
水道光熱費	6
不動産賃借料	50
修繕費	0
保険料	1
電算機費	234
租税公課	12
減価償却費	52
貸倒損失	2
訴訟損失引当金繰入額	2
その他	109
計	1,351

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
平成25年3月期 附属明細書(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む。)の明細
(単位:百万円)

区分	資産の種類	期首残高	当期 増加額	当期 減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定 資産	建物	49	―	14 (13)	34	28	3	6
	器具及び備品	47	―	28 (0)	18	14	0	4
	土地	43	―	19 (19)	24	―	―	24
	建設仮勘定	―	3	―	3	―	―	3
	その他の 有形固定資産	3	―	3	―	―	0	―
	計	143	3	65 (34)	80	42	3	37
無形 固定 資産	ソフトウェア	194	10	205 (75)	―	―	26	―
	電話加入権	3	―	3 (3)	―	―	―	―
	計	198	10	208 (79)	―	―	26	―
投資 その他 の資産	長期前払費用	55	―	55 (35)	―	―	7	―

(注)1.「期首残高」「当期増加額」「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得原価により記載しております。
2.当期の減損損失を「当期減少額」に含めて記載し、その額を内書(括弧書)として記載しております。
3.「当期増加額」のうち主なものは、バイナリーオプションのシステム導入費用のソフトウェア7百万円であります。
4.「当期減少額」のうち主なものは、取引所為替証拠金取引、株価指数証拠金取引及び店頭為替証拠金取引の事業譲渡によるソフトウェア204百万円、長期前払費用52百万円、本社及び倉庫整理により廃棄した備品0百万円であります。
2.引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	13	4	―	2※2	16
ポイント引当金	40	―	37	2※3	―
訴訟損失引当金	3	1	―	―	4
退職給付引当金	45	15	―	―	60
役員退職慰労引当金	320	―	319	―	1
金融商品取引責任準備金	74	―	―	―	74

(注)※1.引当金の計上理由及び額の算定の方法は、重要な会計方針に記載しております。
※2.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
※3.ポイント引当金の当期減少額「その他」は、ポイントキャンペーン終了による引当金戻入額であります。
3.販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)

科目	金額	摘要
取引所等関係費	89
支払手数料	12
役員報酬	78
給与手当	116
福利厚生費	19
退職給付費用	27
図書印刷費	7
情報料	23
旅費交通費	2
通信費	28
交際接待費	1
広告宣伝費	67
消耗品費	0
水道光熱費	5
不動産賃借料	31
修繕費	3
保険料	1
電算機費	143
租税公課	9
減価償却費	37
訴訟損失引当金繰入額	1
その他	97
計	807

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(三田証券株式会社)
財務諸表
①貸借対照表

	平成24年3月期 (平成24年3月31日)	平成25年3月期 (平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部) 流動資産 現金及び預金 預託金 トレーディング商品 商品有価証券等 約定見返勘定 信用取引資産 信用取引貸付金 信用取引借証券担保金 募集等払込金 短期差入保証金 支払差金勘定 短期貸付金 金銭債権未収入金 前払金 前払費用 未収入金 未収収益 繰延税金資産 その他の流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物 器具及び備品 車両運搬具 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 長期貸付金 長期差入保証金 長期前払費用 その他の投資等 貸倒引当金	27,331 1,597 560 3,338 3,338 14 5,953 2,590 3,363 82 7,840 ― 6,402 1,189 5 1 11 42 314 0 △23 1,913 161 151 10 0 2 1,749 1,627 3 3 177 65 6 7 △141	18,637 1,624 860 2,138 2,138 51 5,643 3,477 2,166 44 1,326 0 5,318 1,425 4 2 2 36 178 2 △21 468 139 132 6 ― 15 313 250 3 3 123 28 4 4 △104
資産合計	29,244	19,105

	平成24年3月期 (平成24年3月31日)	平成25年3月期 (平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(負債の部) 流動負債 トレーディング商品 商品有価証券等 信用取引負債 信用取引借入金 信用取引貸証券受入金 預り金 受入保証金 短期借入金 一年以内償還予定社債 金銭債権未払金 前受収益 未払金 未払費用 未払法人税等 賞与引当金 その他の流動負債 固定負債 社債 繰延税金負債 退職給付引当金 その他の固定負債 特別法上の準備金 金融商品取引責任準備金	24,361 3,109 3,109 5,406 5,338 67 312 6,334 8,290 600 91 2 167 16 6 19 4 1,689 1,250 418 8 13 31 31	15,248 2,102 2,102 5,467 5,317 150 524 336 6,302 ― 103 3 61 9 305 32 0 80 ― 58 9 12 18 18
負債合計	26,082	15,347
(純資産の部) 株主資本 資本金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式	3,161 500 2,739 51 2,687 2,405 282 △77	3,758 500 3,340 51 3,289 2,405 883 △82
純資産合計	3,161	3,758
負債・純資産合計	29,244	19,105

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
②損益計算書

	平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)		平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
区分	金額(百万円)		金額(百万円)
営業収益 受入手数料 委託手数料 引受・売出・特定投資家向け売付勧誘等の手数料 募集・売出・特定投資家向け売付勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 トレーディング損益 金融収益 その他の営業収益	197 4 91 54	1,995 347 954 327 366	145 1 72 47	1,658 266 522 348 521
金融費用		279		248
純営業収益		1,716		1,410
販売費・一般管理費 取引関係費 人件費 不動産関係費 事務費 減価償却費 租税公課 その他	221 755 33 527 49 41 20	1,650	185 711 26 385 33 34 16	1,393
営業利益		66		16
営業外収益		65		72
営業外費用		0		5
経常利益		130		83
特別利益 投資有価証券売却益 金融商品取引責任準備金戻入 その他の特別利益	― 8 0	9	693 12 0	706
特別損失 減損損失 システム移行費用 FX撤退関連費用 訴訟和解金 その他の特別損失	46 ― ― 10 4	60	― 72 32 ― 7	112
税引前当期純利益		79		677
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額	9 49	59	301 △224	76
当期純利益		20		601

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③株主資本等変動計算書
平成24年3月期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金			利益剰余金 合 計	自己株式	株主資本 合 計
		利益準備金	その他利益剰余金
			別途積立金	繰越利益 剰 余 金
平成23年4月1日残高	500	51	2,405	261	2,718	―	3,218	3,218
事業年度中の変動額
当期純利益	―	―	―	20	20	―	20	20
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△77	△77	△77
事業年度中の変動額合計	―	―	―	20	20	△77	△57	△57
平成24年3月31日残高	500	51	2,405	282	2,739	△77	3,161	3,161

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
平成25年3月期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金			利益剰余金 合 計	自己株式	株主資本 合 計
		利益準備金	その他利益剰余金
			別途積立金	繰越利益 剰 余 金
平成24年4月1日残高	500	51	2,405	282	2,739	△77	3,161	3,161
事業年度中の変動額
当期純利益	―	―	―	601	601	―	601	601
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△4	△4	△4
事業年度中の変動額合計	―	―	―	601	601	△4	596	596
平成25年3月31日残高	500	51	2,405	883	3,340	△82	3,758	3,758

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
計算書類は「会社計算規則」(平成18年2月7日法務省令第13号)のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。	計算書類は「会社計算規則」(平成18年2月7日法務省令第13号)のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)売買目的有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (2)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3)その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。	Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)売買目的有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (2)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3)その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8年～39年 器具及び備品 3年～8年 車両運搬具 4年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)長期前払費用 定額法を採用しております。	2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8年～39年 器具及び備品 3年～8年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)長期前払費用 定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。	3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
4.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。	4.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
―	Ⅱ 会計方針の変更 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した器具及び備品について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
Ⅱ 追加情報 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。	―
Ⅲ 貸借対照表等に関する注記 1.担保に供している資産及び担保に係る債務 (1)担保に供している資産 現金及び預金 847百万円 商品有価証券等 83百万円 金銭債権未収入金 325百万円 建物 89百万円 投資有価証券 1,202百万円 (2)担保に係る債務 短期借入金 8,290百万円	Ⅲ 貸借対照表等に関する注記 1.担保に供している資産及び担保に係る債務 (1)担保に供している資産 現金及び預金 847百万円 商品有価証券等 43百万円 金銭債権未収入金 303百万円 建物 79百万円 (2)担保に係る債務 短期借入金 6,302百万円
2.差し入れた有価証券の時価額は次のとおりであります。 差入保証金代用有価証券 1,766百万円 その他担保として差し入れた有価証券 11,939百万円 3.差し入れを受けた有価証券の時価額は次のとおりであります。 受入保証金代用有価証券 3,774百万円 その他担保として受け入れた有価証券で、自由処分権の付されたもの 11,939百万円 4.有形固定資産の減価償却累計額 75百万円 5.関係会社に対する金銭債権 短期金銭債権 5百万円 長期金銭債権 127百万円 6.取締役に対する金銭債権 45百万円 7.金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業に関する内閣府令」に定めるところにより算出した額を計上しております。	2.差し入れた有価証券の時価額は次のとおりであります。 差入保証金代用有価証券 1,719百万円 その他担保として差し入れた有価証券 13,913百万円 3.差し入れを受けた有価証券の時価額は次のとおりであります。 受入保証金代用有価証券 5,231百万円 その他担保として受け入れた有価証券で、自由処分権の付されたもの 14,432百万円 4.有形固定資産の減価償却累計額 96百万円 5.取締役に対する金銭債権 40百万円 6.金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業に関する内閣府令」に定めるところにより算出した額を計上しております。
Ⅳ 損益計算書に関する注記 1.関係会社との取引高 営業取引による取引高 営業収益 3百万円 営業取引以外の取引による取引高 8百万円 2.訴訟和解金 顧客との和解に係る訴訟和解金であります。	Ⅳ 損益計算書に関する注記 1.関係会社との取引高 営業取引による取引高 営業収益 4百万円 営業取引以外の取引による取引高 0百万円

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記 1.発行済株式の数に関する事項 (単位:株) 株式の種類 当期首 増加 減少 当期末 普通株式 4,713,600 ― ― 4,713,600 2.自己株式の数に関する事項 (単位:株) 株式の種類 当期首 増加 減少 当期末 普通株式 ― 645,500 ― 645,500 (注)自己株式(普通株式)の増加は、株主総会決議による自己株式の取得であります。	Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記 1.発行済株式の数に関する事項 (単位:株) 株式の種類 当期首 増加 減少 当期末 普通株式 4,713,600 ― ― 4,713,600 2.自己株式の数に関する事項 (単位:株) 株式の種類 当期首 増加 減少 当期末 普通株式 645,500 6,000 ― 651,500 (注)自己株式(普通株式)の増加は、株主総会決議による自己株式の取得であります。
―	3.配当に関する事項 (1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 平成25年6月27日開催の第65期定時株主総会において次のとおり付議いたします。 配当の原資 利益剰余金 配当金の総額 81百万円 1株当たり配当額 20.00円 基準日 平成25年3月31日 効力発生日 平成25年6月28日

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

Ⅵ 税効果会計に関する注記 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産 減価償却超過額(減損損失含む) 100百万円 減損損失(借地権) 116百万円 貸倒引当金超過額 58百万円 金融商品取引責任準備金 11百万円 繰越欠損金 2,592百万円 その他 19百万円 繰延税金資産小計 2,899百万円 評価性引当額 △2,585百万円 繰延税金資産合計 314百万円 繰延税金負債 投資有価証券 418百万円 繰延税金負債合計 418百万円 繰延税金負債の純額 104百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 40.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.8% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9% 住民税均等割 4.8% 評価性引当額の増加 30.1% 実効税率の変更による影響 △4.6% その他 0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.5%

Ⅵ 税効果会計に関する注記 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産 減価償却超過額(減損損失含む) 82百万円 減損損失(借地権) 116百万円 貸倒引当金超過額 44百万円 賞与引当金超過額 12百万円 未払事業税 13百万円 繰越欠損金 2,141百万円 その他 17百万円 繰延税金資産小計 2,428百万円 評価性引当額 △2,249百万円 繰延税金資産合計 178百万円 繰延税金負債 投資有価証券 58百万円 繰延税金負債合計 58百万円 繰延税金資産の純額 120百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 留保金課税 25.3% 評価性引当額の減少 △51.4% その他 △0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3%

Ⅶ 金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当社は、有価証券の売買、有価証券及び市場デリバティブの取次ぎ、金銭債権の売買等の金融商品取引業のほか、貸金業を行っております。これらの事業を行うため、資金調達につきましては、財務安定性及び健全な自己資本規制比率を維持する観点から調達方法の多様化を図り、銀行等金融機関や証券金融会社からの間接調達のほか、私募社債の発行による直接調達を行っております。また、調達した資金の一部は投資有価証券への投資にも使用しております。 当社は、事業・投資に係るリスクを管理するため、「リスク管理規程」に基づき日々リスク額を算出し、健全な自己資本規制比率を維持する態勢をとっております。

Ⅶ 金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当社は、有価証券の売買、有価証券及び市場デリバティブの取次ぎ、金銭債権の売買等の金融商品取引業のほか、貸金業を行っております。これらの事業を行うため、資金調達につきましては、財務安定性を維持する観点から、銀行等金融機関や証券金融会社からの間接調達を行っております。また、資金調達の期限等については、金融環境に即した短期の資金を調達し、資金コストの抑制に努めております。 さらに、事業・投資に係るリスクを管理するため、「リスク管理規程」に基づき日々リスク額を算出し、健全な自己資本規制比率を維持する態勢をとっております。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。 (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1) 現金及び預金 1,597 1,597 ― (2) 有価証券及び投資有価証券 3,408 3,408 ― ① 商品有価証券等 3,338 3,338 ― ② その他有価証券 70 70 ― (3) 信用取引資産 5,947 5,947 ― 信用取引貸付金(*) 2,584 2,584 ― 信用取引借証券担保金 3,363 3,363 ― (4) 短期差入保証金 7,840 7,840 ― (5) 短期貸付金(*) 6,388 6,388 ― 資 産 計 25,181 25,181 ― (1) 有価証券 ① 商品有価証券等 3,109 3,109 ― (2) 信用取引負債 5,406 5,406 ― 信用取引借入金 5,338 5,338 ― 信用取引貸証券受入金 67 67 ― (3) 受入保証金 6,334 6,334 ― (4) 短期借入金 8,290 8,290 ― (5) 社債(一年以内償還予定含む) 1,850 1,598 △251 負 債 計 24,990 24,739 △251 (*) 信用取引貸付金、短期貸付金については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 資 産 (1)現金及び預金、(4)短期差入保証金、(5)短期貸付金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっております。 (3)信用取引資産 顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。 負 債 (1)有価証券 取引所の価格によっております。 (2)信用取引負債 顧客及び自己の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。 (3)受入保証金、(4)短期借入金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.金融商品の時価等に関する事項 平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。 (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1) 現金及び預金 1,624 1,624 ― (2) 有価証券及び投資有価証券 2,208 2,208 ― ① 商品有価証券等 2,138 2,138 ― ② その他有価証券 70 70 ― (3) 信用取引資産 5,636 5,636 ― 信用取引貸付金(*) 3,469 3,469 ― 信用取引借証券担保金 2,166 2,166 ― (4) 短期差入保証金 1,326 1,326 ― (5) 短期貸付金(*) 5,307 5,307 ― (6) 金銭債権未収入金(*) 1,422 1,422 ― 資 産 計 17,524 17,524 ― (1) 有価証券 ① 商品有価証券等 2,102 2,102 ― (2) 信用取引負債 5,467 5,467 ― 信用取引借入金 5,317 5,317 ― 信用取引貸証券受入金 150 150 ― (3) 短期借入金 6,302 6,302 ― 負 債 計 13,871 13,871 ― (*) 信用取引貸付金、短期貸付金及び金銭債権未収入金については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 資 産 (1)現金及び預金、(4)短期差入保証金、(5)短期貸付金、(6)金銭債権未収入金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっております。 (3)信用取引資産 顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。 負 債 (1)有価証券 取引所の価格によっております。 (2)信用取引負債 顧客及び自己の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。 (3)短期借入金 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(5)社債(一年以内償還予定含む) その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)非上場株式等(貸借対照表計上額1,564百万円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報「資産(2)②その他有価証券」には含まれておりません。	(注2)非上場株式等(貸借対照表計上額187百万円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報「資産(2)②その他有価証券」には含まれておりません。
Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記 1.子会社 (単位:百万円) 種類 会社の 名称 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高 子会社 株式会社塚越屋 なし 資金の援助 社債の償還 7 投資有価 証券 127 利息の受取 8 未収収益 5 (注1)新株予約権付社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 (注2)取引金額には消費税等を含めておりません。	Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記 1.役員及び個人主要株主 (単位:百万円) 種類 氏名 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引 金額 科目 期末 残高 役員及び主要株主 (個人) 三田邦博 (被所有) 直接50.0% 当社 代表 取締役 社長 資金の貸付 15 短期貸付金 38 利息の受取 0 未収収益 0 (注)資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2.役員及び個人主要株主 (単位:百万円) 種類 氏名 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引 金額 科目 期末 残高 役員及び主要株主 (個人) 三田邦博 (被所有) 直接51.2% 当社 代表 取締役 社長 資金の貸付 23 短期貸付金 23 利息の受取 0 未収収益 0 役員 岩佐健一 (被所有) 直接2.2% 当社 専務 取締役 自己株式の購入 13 ― ― 役員 清水幸裕 (被所有) 直接1.3% 当社 常務 取締役 自己株式の購入 13 ― ― 役員 茶木匡史 (被所有) 直接0.3% 当社 取締役 自己株式の購入 14 ― ― 役員 岩瀬裕司 (被所有) 直接0.1% 当社 取締役 資金の貸付 4 短期貸付金 3 長期貸付金 11 利息の受取 0 ― ― (注1)資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 (注2)自己株式の購入は、株主総会の決議に基づき、相互協議のうえ決定しております。 (注3)取引金額には消費税等を含めておりません。

平成24年3月期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	平成25年3月期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
Ⅸ 1株当たり情報に関する注記	Ⅸ 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額 777円22銭 1株当たり当期純利益 4円84銭	1株当たり純資産額 925円23銭 1株当たり当期純利益 132円14銭

Ⅹ 減損損失に関する注記 1.減損損失を認識した資産グループの概要 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 (単位:百万円) 場所 用途 種類 減損損失 本社 FX事業本部 無形固定資産 (ソフトウェア) 42 本社 電話加入権 無形固定資産 (電話加入権) 3 2.減損損失の認識に至った経緯 FX事業本部につきましては、市場の悪化などにより、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。 また、電話加入権につきましては、市場における取引価値が下落したことによるものであります。 3.資産のグルーピングの方法 当社は、各事業本部を最小単位としてグルーピングを行っております。また、共用資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。 4.回収可能額の算定 FX事業本部につきましては、将来キャッシュ・フローにより測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。 また、電話加入権につきましては、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、備忘価額で評価しております。

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Ⅺ その他の注記 平成24年3月に、当社が吸収合併したユニマット証券株式会社の前身である山丸証券株式会社の歩合外務員との取引において被害を蒙ったとして、顧客から当該歩合外務員及び使用者としての当社に対して連帯して損害賠償を求める訴訟が提起されました。 請求額は107百万円及びそれに対応する金員相当額であります。 当社としては、本件は顧客と当該歩合外務員の個人間の金銭の問題と認識しており、今後の裁判において対処していく考えであります。 よって、翌事業年度以降の財産及び損益に与える影響は未確定であります。

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平成24年3月期 附属明細書(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む)の明細
(単位:百万円)

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	167	5	―	21	151	39	191
器具及び備品	15	3	0	7	10	33	43
車両運搬具	0	―	―	0	0	2	2
有形固定資産計	183	8	0	29	161	75	237
無形固定資産	3	52	46 (46)	7	2	―	―
投資その他の資産
長期前払費用	17	0	―	11	6	―	―

(注)「当期減少額」の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
2.引当金の明細
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	191	―	―	25	165
賞与引当金	9	19	9	―	19
退職給付引当金	5	3	0	―	8
損害賠償損失引当金	50	―	50	―	―

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入18百万円、債権の回収に伴う取崩額7百万円であります。
3.販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)

科目	金額	摘要
取引関係費	221
支払手数料	29
取引所・協会費	85
通信・運送費	59
旅費・交通費	10
広告宣伝費	15
交際費	19
送金取立料	3
人件費	755
役員報酬	177
従業員給料	344
歩合外務員給料	92
その他の報酬・給料	11
退職金	9
福利厚生費	77
採用費	19
賞与引当金繰入額	19
退職給付費用	3
不動産関係費	33
不動産費	22
器具・備品費	11
事務費	527
事務委託費	522
事務用品費	5
減価償却費	49
租税公課	41
その他	20
寄付金	0
会費購読料	5
印刷費	1
光熱費	4
自動車費	0
修繕費	0
保険料	0
雑費	7
合 計	1,650

平成25年3月期 附属明細書(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む)の明細
(単位:百万円)

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	151	1	―	19	132	58	190
器具及び備品	10	2	0	5	6	38	45
有形固定資産計	161	3	0	25	139	96	235
無形固定資産	2	16	―	2	15	―	―
投資その他の資産
長期前払費用	6	3	―	5	4	―	―

2.引当金の明細
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	165	―	―	39	125
賞与引当金	19	32	19	―	32
退職給付引当金	8	3	1	―	9

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入2百万円、債権の回収に伴う取崩額37百万円であります。
3.販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)

科目	金額	摘要
取引関係費	185
支払手数料	39
取引所・協会費	68
通信・運送費	50
旅費・交通費	8
広告宣伝費	3
交際費	15
人件費	711
役員報酬	135
従業員給料	311
歩合外務員給料	122
その他の報酬・給料	20
退職金	8
福利厚生費	67
採用費	8
賞与引当金繰入額	32
退職給付費用	3
不動産関係費	26
不動産費	22
器具・備品費	4
事務費	385
事務委託費	380
事務用品費	4
減価償却費	33
租税公課	34
その他	16
寄付金	0
会費購読料	4
印刷費	1
光熱費	4
自動車費	0
修繕費	0
保険料	0
雑費	4
合 計	1,393