固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

個別注記表

平成24年3月期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)

平成25年3月期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)

1.重要な会計方針1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)売買目的有価証券時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。(2)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。(3)長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1.重要な会計方針1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。(3)長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

平成24年3月期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)	平成25年3月期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
―	3.重要な会計方針の変更(減価償却方法の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響額はありません。
4.貸借対照表に関する注記1.担保に供している資産	4.貸借対照表に関する注記1.担保に供している資産

e>平成24年3月期

2015/01/16 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、また、本邦以外の国又は地域への売上高はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/01/16 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/16 15:37

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
器具・備品費	1百万円
ソフトウェア	50
計	51

2015/01/16 15:37

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

2015/01/16 15:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/16 15:37

#7 租税公課に関する注記

※7 租税公課の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産税	1百万円	1百万円
事業税(外形標準課税)	28	47

2015/01/16 15:37

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
長期未払額	15		15
固定資産減損損失	21		9
金融商品取引責任準備金	16		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/16 15:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払額		15
固定資産減損損失		9
金融商品取引責任準備金		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/16 15:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は975億15百万円となりました。このうち、流動資産は944億18百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金25億40百万円、預託金172億26百万円、短期差入保証金657億6百万円、外為取引未収入金82億87百万円であります。また、固定資産は30億96百万円となりました。
内訳は、有形固定資産1億89百万円、無形固定資産9億11百万円、投資その他の資産19億95百万円であります。

2015/01/16 15:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/16 15:37