- #1 新株予約権等の状況(連結)
(注)1.①新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合:50%
2016/11/10 14:54- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さには欠けるものの改善の兆しも随所に見られ、緩やかながら回復が期待される展開となりました。
国内の企業収益は、インバウンド需要に頭打ちの兆しが見えるものの、円高による輸入原材料の価格の低下や堅調な設備投資等の明るい材料もあり、4四半期ぶりに4-6月期の経常利益は増加しました。
一方、個人消費は良好な雇用環境や、緩やかに上昇を続ける賃金環境を背景に家計の購買力は改善しましたが、株価や景気の先行きに対する不安から耐久財などの買い控えも起きており、本格的な消費の回復にはまだ時間がかかるとの見方が強まっています。
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