このような環境のなか、外国為替市場のドル円相場は10月こそ11月の米国大統領選挙を控えて103円から104円を中心としたレンジ相場となったものの、日本時間の11月9日に米国の次期大統領がトランプ氏となることが明確となるとドル円相場は朝方の105円台から101円台まで急落しました。しかし、ドル売り一巡後はトランプ政権下ではインフラ整備によって米国景気が刺激されることやインフレ率上昇により利上げスピードが加速するとの思惑が広がり、ドルは急反発しました。ドルの上昇は12月に入っても継続し、中旬には昨年2月以来の高値となる118.60円台まで上昇しました。株式市場は、終始堅調に推移しました。日経平均は11月のトランプ次期大統領の決定後、上げ足を速め、約1年ぶりに19,000円台を回復しました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は25億円(前年同四半期比89.9%)、純営業収益は24億97百万円(同89.8%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で26億94百万円(同103.2%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業損失は1億97百万円(前年同四半期は1億70百万円の営業利益)、経常損失は2億7百万円(前年同四半期は1億44百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億92百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2017/02/10 13:50
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