- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(注)1.①新株予約権者は、平成30年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)1,200百万円を超過した場合:50%
2018/06/08 9:47- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
2018/06/08 9:47- #3 新株予約権等の状況(連結)
(注)1.①新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合:50%
2018/06/08 9:47- #4 業績等の概要
しかしながら、当初5月を予定していた「フルオート」のリリース遅延に加え、店頭FX取引における業界最狭水準スプレッドの提供に伴う収益性の低下や、日本国内における認知度がまだまだ低いETFを対象とした新サービス「トライオートETF」の事業モデル模索により、業績が伴わず費用が先行したこと等から、当社グループの当連結会計年度の営業収益は35億48百万円(前年同期比93.7%)、純営業収益は35億44百万円(同93.6%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で35億87百万円(同103.3%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業損失は42百万円(前年同期は3億11百万円の営業利益)、経常損失は70百万円(前年同期は2億82百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億18百万円(前年同期は4億4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当社単体での営業収益は27億74百万円(前年同期比85.3%)、純営業収益は27億70百万円(同85.2%)、営業損失は2億9百万円(前年同期は4億64百万円の営業利益)、経常損失は2億17百万円(前年同期は4億75百万円の経常利益)となり、当期純損失は2億87百万円(前年同期は2億11百万円の当期純損失)となりました。
2018/06/08 9:47- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は35億48百万円(前期比93.7%)、営業損失は42百万円(前期は3億11百万円の営業利益)、経常損失は70百万円(前期は2億82百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億18百万円(前期は4億4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
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