訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.行使の条件は以下のとおりです。
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)本新株予約権者は1年間(1月1日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額(自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額)の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ.行使期間の開始日(以下「起算日」という。)から2年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1
ロ.起算日から2年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
(4)その他の本新株予約権の行使の条件については、平成28年6月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、ストック・オプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
② 単価情報
(注)1.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しております。
2.付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.下記期間の株価実績に基づき算定しております。
①平成22年8月7日から平成28年7月15日まで
②平成21年8月6日から平成28年7月15日まで
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された平成28年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.直近の11年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された平成28年第3回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.直近の10.65年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費・一般管理費の人件費 | ― | 2 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年第1回新株予約権 | 平成22年第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 3名 | 当社監査役 3名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 137,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月6日 | 平成22年8月6日 |
| 権利確定条件 | ①付与日(平成22年8月6日)以降、権 利確定日(平成23年8月6日)まで継 続して勤務していること ②当社の前年度の税引前純利益が25億円 以上であること | 付与日(平成22年8月6日)以降、権利確定日(平成24年7月9日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年8月6日 至 平成23年8月6日 | 自 平成22年8月6日 至 平成24年7月9日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年8月7日 至 平成28年8月6日 | 自 平成24年7月10日 至 平成29年7月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 平成28年第1回新株予約権 | 平成28年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 平成28年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社執行役員 1名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 1名 | 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 246,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成28年7月15日 | 平成28年7月15日 | 平成28年11月7日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | ①付与数2分の1 自 平成28年7月15日 至 平成30年7月15日 ②付与数2分の1 自 平成28年7月15日 至 平成32年7月15日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月16日 至 平成38年5月31日 | 自 平成29年7月1日 至 平成39年6月30日 | 自 平成29年7月1日 至 平成39年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.行使の条件は以下のとおりです。
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)本新株予約権者は1年間(1月1日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額(自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額)の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ.行使期間の開始日(以下「起算日」という。)から2年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1
ロ.起算日から2年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
(4)その他の本新株予約権の行使の条件については、平成28年6月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年第1回新株予約権 | 平成22年第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 6,500 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 2,000 | 2,500 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 4,000 |
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、ストック・オプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
| 平成28年第1回新株予約権 | 平成28年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 平成28年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 30,000 | 246,000 | 40,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 30,000 | 246,000 | 40,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 平成22年第1回新株予約権 | 平成22年第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 0.01 | 350 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,226 | 1,383 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 327 | 134 |
(注)1.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しております。
2.付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しております。
| 平成28年第1回新株予約権 | 平成28年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 平成28年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1,244 | 1,119 | 1,150 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ①271 ②269 | 1 | 1 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年第1回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | ①44.31% ②44.20% |
| 予想残存期間(注)2 | ①5.95年 ②6.95年 |
| 予想配当率(注)3 | 5.79% |
| 無リスク利子率(注)4 | ①△0.37% ②△0.371% |
(注)1.下記期間の株価実績に基づき算定しております。
①平成22年8月7日から平成28年7月15日まで
②平成21年8月6日から平成28年7月15日まで
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された平成28年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 48.88% |
| 予想残存期間(注)2 | 11年 |
| 予想配当率(注)3 | 6.43% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.17% |
(注)1.直近の11年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された平成28年第3回新株予約権(有償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年第3回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 48.42% |
| 予想残存期間(注)2 | 10.65年 |
| 予想配当率(注)3 | 6.26% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.032% |
(注)1.直近の10.65年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
