固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/25 12:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産(純額)が43百万円、流動負債のその他が26百万円、固定負債のその他が19百万円、それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 12:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/25 12:18

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/25 12:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
長期未払額	1		1
固定資産減損損失	8		8
投資有価証券評価損	158		158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加23億57百万円、外為取引未収入金の増加47億16百万円、短期貸付金の増加5億7百万円であり、一方、主な減少項目は、預託金の減少29億10百万円と短期差入保証金の減少82億92百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し11億99百万円となりました。
固定資産の主な増加項目は、システム投資および本店移転に伴う事務所設備投資等による固定資産の取得2億97百万円、ファンドへの出資金の増加15百万円であり、一方、主な減少項目は、固定資産の除却により28百万円、ファンドへの出資金の分配43百万円を計上したこと等によるものであります。

2020/06/25 12:18

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 12:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2020/06/25 12:18