有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。