有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション)	2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション)	2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 (注)1.	当社取締役 4名 当社執行役員 1名	当社執行役員 1名	当社取締役 1名 当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2.	普通株式 246,000株	普通株式 40,000株	普通株式 140,000株
付与日	2016年7月15日	2016年11月7日	2017年7月18日
権利確定条件	(注)3.	(注)3.	(注)4.
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2027年6月30日	自 2017年7月1日 至 2027年6月30日	自 2018年7月1日 至 2027年6月30日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、2017年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、2018年3月期から2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
ロ.2,000百万円を超過した場合:80%
ハ.3,000百万円を超過した場合:100%
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション)	2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション)	2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	246,000	40,000	140,000
付与	―	―	―
失効	40,000	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	206,000	40,000	140,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

	2016年第2回新株予約権 (有償ストック・オプション)	2016年第3回新株予約権 (有償ストック・オプション)	2017年第1回新株予約権 (有償ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	1,119	1,150	1,271
行使時平均株価 (円)	―	―	―

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。