有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	光陽ホールディングス株式会社 (注)1	東京都 中央区	3,800	持株会社として各事業会社の経営管理	(被所有) 間接7.5%	役員の兼任	子会社株式 の取得 (注)2	100	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 光陽ホールディングス株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9%(間接保有を含む)を保有しております。
2. 当社の連結子会社であるインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の株式を取得したものであり、取引価額は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	光陽不動産 株式会社 (注)1	東京都 中央区	66	宅地建物 取引業	―	役員の兼任	資金の貸付 (注)2 資金の回収 (注)2	150 10	短期 貸付金	180
							利息の受取 (注)2	3
							融資事務 手数料の受取 (注)3	1

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9%(間接保有を含む)を保有する光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
2. 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	光陽不動産 株式会社 (注)1	東京都 中央区	66	宅地建物 取引業	―	役員の兼任	資金の回収 (注)2	150	短期 貸付金	30
							利息の受取 (注)2	2
							融資事務 手数料の受取 (注)3	0

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1. 光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9%(間接保有を含む)を保有する光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
2. 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。