有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高めるため、毎月固定的に支給する報酬(月額固定報酬)と、各事業年度の業績および個人評価に連動する報酬等の臨時報酬で構成されています。
月額固定報酬については、各取締役の職責、会社業績への貢献度等に見合った報酬水準とするほか、会社の持続的な成長や企業価値の向上に資する人材の確保等を総合的に判断して決定しております。
業績連動報酬の要素を含む臨時報酬は、各取締役の「月額固定報酬×12ヶ月×20%」をベース金額とし、全社業績および個人評価の結果に基づいて決定される加減率を乗じて算出いたします。(全社業績、個人評価によりそれぞれ△20%～+20%の範囲内でベース金額からの加減率を設定しております。)
ただし、監査等委員である取締役は、個人評価に基づく加減の適用対象外となっております。
臨時報酬のうち、全社業績に連動する部分(業績連動報酬)の指標は、事業活動の最終結果を表す指標という観点から「営業利益(単体もしくは連結のいずれか低い方)」を採用しております。
当社グループの業績が外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから目標は存在せず、前事業年度の実績を基準とし、その増減率に応じて業績連動報酬の加減率を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第56期定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第56期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、取締役会から一任を受けた代表取締役社長川路猛が、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により、決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、監査等委員会に対し、代表取締役川路猛から個人評価結果および業績連動報酬案について説明を行い、その妥当性に関する審議を実施しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	184	138	45	0	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13	10	3	-	1
社外役員	12	10	2	-	2

(注)取締役の支給人員は、無報酬の取締役1名(うち社外取締役0名)を除いております。