持分法の適用範囲の変動、法人税及び住民税
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 769億4500万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 269億4000万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 388億3700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 340億4100万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 548億6200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 305億9300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 98億1300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 313億7300万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 573億900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 668億8700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 56億7500万
- 法人税及び住民税
- 661億4800万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 645億4900万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 548億5200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 924億9700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 1063億7000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税及び住民税
- 518億1000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億4600万
- 法人税及び住民税
- 69億1800万