持分法の適用範囲の変動、法人税等の支払額、金銭の信託の増加による支出
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -782億6300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -8億1000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -954億4100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -20億
2010年3月
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -718億5800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -30億
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -373億6400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -874億5500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -25億
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -442億5300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -11億
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -264億2800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -21億
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -767億6300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -620億
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1033億4900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -417億
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 56億7500万
- 法人税等の支払額
- -1101億1000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1169億9500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1057億3700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -79億8000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1189億900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -798億5600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1725億9900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -2081億2200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -80億
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億4600万
- 法人税等の支払額
- -1691億5300万
- 金銭の信託の増加による支出
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