持分法の適用範囲の変動、法人税等の支払額、債券貸借取引支払保証金
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -782億6300万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -954億4100万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -718億5800万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -373億6400万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -874億5500万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -442億5300万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -264億2800万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -767億6300万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1033億4900万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 56億7500万
- 法人税等の支払額
- -1101億1000万
- 債券貸借取引支払保証金
- 895億9900万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1057億3700万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1189億900万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -798億5600万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -1725億9900万
- 債券貸借取引支払保証金
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -2081億2200万
- 債券貸借取引支払保証金
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億4600万
- 法人税等の支払額
- -1691億5300万
- 債券貸借取引支払保証金
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