東京海上日動火災保険

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持分法の適用範囲の変動、代理業務貸、会計方針の変更による累積的影響額

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		代理業務貸		会計方針の変更による累積的影響額
2008/03	-		6百万		-
2009/03	-		37百万	+516.7%	-
2010/03	-		6百万	-83.8%	-
2011/03	-		10百万	+66.7%	-
2012/03	-		8百万	-20%	-
2013/03	-		8百万	±0%	-
2014/03	-		15百万	+87.5%	-119億
2015/03	-		7百万	-53.3%	-
2016/03	-		22百万	+214.3%	-
2017/03	-		18百万	-18.2%	-
2018/03	56.8億		7百万	-61.1%	-
2019/03	-		27百万	+285.7%	-
2020/03	-		1百万	-96.3%	-
2021/03	-		3百万	+200%	-
2022/03	-		0	-100%	-
2024/03	-1.46億	赤転	2百万		-

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 600万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 3700万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 600万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 1000万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 800万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 800万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 1500万
会計方針の変更による累積的影響額: -119億3300万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 700万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 2200万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 1800万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: 56億7500万
代理業務貸: 700万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 2700万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 100万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 300万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
代理業務貸: 0
会計方針の変更による累積的影響額: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -1億4600万
代理業務貸: 200万
会計方針の変更による累積的影響額: -