剰余金の配当
連結
- 2013年3月31日
- -368億9800万
- 2015年3月31日 -255.61%
- -1312億1200万
- 2016年3月31日
- -487億2200万
- 2017年3月31日 -8.72%
- -529億7000万
- 2018年3月31日 -253.76%
- -1873億8800万
- 2019年3月31日 -35.35%
- -2536億2200万
- 2020年3月31日
- -1565億9600万
- 2021年3月31日 -1.85%
- -1594億9400万
- 2022年3月31日 -44.35%
- -2302億2200万
- 2023年3月31日
- -1593億2300万
個別
- 2013年3月31日
- -368億9800万
- 2015年3月31日 -255.61%
- -1312億1200万
- 2016年3月31日
- -487億2200万
- 2017年3月31日 -8.72%
- -529億7000万
- 2018年3月31日 -253.76%
- -1873億8800万
- 2019年3月31日 -35.35%
- -2536億2200万
- 2020年3月31日
- -1565億9600万
- 2021年3月31日 -1.85%
- -1594億9400万
- 2022年3月31日 -44.35%
- -2302億2200万
- 2023年3月31日
- -1593億2300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- c)株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項2023/06/23 14:08
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めています。これは、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うためです。
当社は、会社法第202条第3項第2号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行するためです。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 14:08
事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 - 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 1,000株 - #3 配当政策（連結）
- 3【配当政策】2023/06/23 14:08
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。
2022年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。