- #1 その他の特別損失の注記（連結）
※4 その他特別損失の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式評価損3,079百万円です。
2024/06/21 15:00- #2 減損損失に関する注記（連結）
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。
賃貸用不動産において、不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しています。
2024/06/21 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,490億円増加し、7,828億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,274億円増加し、6,528億円となりました。
なお、「第5. 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
2024/06/21 15:00- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。
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