貸倒引当金の増減額（△は減少）、資産の部合計、持分変動利益他2件
2008年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -31億5300万
- 資産の部合計
- 11兆9727億
- 持分変動利益
- 500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 4518億4100万
2009年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 27億5900万
- 資産の部合計
- 9兆5785億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 19億9700万
- 短期社債の発行による収入
- 2637億1300万
2010年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 54億3700万
- 資産の部合計
- 10兆9387億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- -
2011年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -25億9100万
- 資産の部合計
- 9兆8166億
- 持分変動利益
- 900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 99億9900万
2012年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -21億4700万
- 資産の部合計
- 9兆5417億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -8800万
- 短期社債の発行による収入
- -
2013年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 182億5800万
- 資産の部合計
- 10兆3800億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 99億9900万
2014年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -141億1800万
- 資産の部合計
- 11兆3745億
- 持分変動利益
- 2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 49億9900万
2015年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 28億8100万
- 資産の部合計
- 13兆1812億
- 持分変動利益
- 0
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 49億9900万
2016年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -100億7000万
- 資産の部合計
- 14兆2083億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- -
2017年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -32億4100万
- 資産の部合計
- 14兆6141億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- -
2018年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 8200万
- 資産の部合計
- 15兆2344億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- -
2019年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -8億9300万
- 資産の部合計
- 14兆5881億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 49億9900万
2020年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -1億1600万
- 資産の部合計
- 15兆6438億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 99億9900万
2021年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 3億9200万
- 資産の部合計
- 15兆8340億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 99億9900万
2022年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- -5億7000万
- 資産の部合計
- 17兆3577億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 99億9900万
2023年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 109億2100万
- 資産の部合計
- 18兆6207億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 99億9900万
2024年3月
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）
- 51億4600万
- 資産の部合計
- 21兆5367億
- 持分変動利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期社債の発行による収入
- 49億9900万